有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針としています。その上で、業績に対応した配当をより意識し、連結ベースでの配当性向20%以上を目標としてまいりたいと考えています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、1株につき25円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金1株につき25円と合わせて、1株につき50円となります。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、1株につき25円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金1株につき25円と合わせて、1株につき50円となります。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 668 | 25 |
| 平成28年6月23日 定時株主総会決議 | 668 | 25 |