有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連事業等による公共事業の増加など、市場環境の改善が期待されるものの、企業間競争による低価格化の進行など収益に影響を及ぼす要因もあり、楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社グループは、創立100周年に向け、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、受注高、売上高及び利益の向上に尽力してまいります。
防災事業の火災報知設備は、メンテナンス物件を核に、リニューアルの提案・進捗管理を徹底するとともに、関係会社等との連携を強化し、共同営業や機器開発の推進を図ってまいります。また、海外においては、海外事業のマーケティング、商品企画、商品開発の強化を加速してまいります。消火設備は、消火部門とトンネル部門の連携を強化し、リニューアルの提案営業を計画的に実施し、受注確保に努めるとともに、販売体制を強化し機器売販路の拡大を図ってまいります。
情報通信事業等の情報通信設備は、市場環境の変化を踏まえ、事業再編を視野に体制の整備を進めます。防犯設備等は、他部門や関係会社との連携を密にし、中・小規模市場向け製品の拡販を中心に営業を強化するとともに、リニューアル・保守契約の更なる受注促進を図ってまいります。
当社グループは、人命と財産を災害から守ることを企業の使命とし、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全性や品質の高い製品及びシステムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
また、平成27年8月13日に公表いたしました、無線式火災報知設備機器の一部製品の不具合におきましては、お客様をはじめ、お取引先様、ならびに株主の皆様に多大なご迷惑、ご心配おかけいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。全社を挙げて再発防止に向けた取り組みを進め、さらに安全性及び品質の高い製品を提供できるよう、製造・販売・施工・保守体制の強化を図ってまいります。