訂正有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については5社が有しており、退職年金制度については当社及び連結子会社において個別に設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,303百万円	8,266百万円
勤務費用	538百万円	537百万円
利息費用	77百万円	76百万円
数理計算上の差異の発生額	△85百万円	△29百万円
退職給付の支払額	△582百万円	△548百万円
過去勤務費用の発生額	-百万円	-百万円
その他	14百万円	△0百万円
退職給付債務の期末残高	8,266百万円	8,301百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,296百万円	3,386百万円
期待運用収益	40百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	48百万円	△25百万円
事業主からの拠出額	285百万円	294百万円
退職給付の支払額	△283百万円	△231百万円
その他	-百万円	-百万円
年金資産の期末残高	3,386百万円	3,465百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,928百万円	3,049百万円
年金資産	△3,386百万円	△3,465百万円
	△458百万円	△416百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,338百万円	5,252百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,880百万円	4,835百万円
退職給付に係る負債	5,338百万円	5,252百万円
退職給付に係る資産	△458百万円	△416百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,880百万円	4,835百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	538百万円	537百万円
利息費用	77百万円	76百万円
期待運用収益	△40百万円	△41百万円
数理計算上の差異の費用処理額	219百万円	209百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
その他	1百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	796百万円	781百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	352百万円	213百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△211百万円	△425百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	11.1%	11.5%
株式	20.3%	20.4%
一般勘定	27.0%	27.3%
短期金融資産	38.8%	35.3%
その他	2.8%	5.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.87%～0.99%	0.87%～ 0.99%
長期期待運用収益率	1.23%	1.23%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度167百万円、当連結会計年度170百万円であります。