有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については4社が有しており、退職年金制度については提出会社及び連結子会社において個別に設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△8,964
(2) 年金資産	2,679
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△6,285
(4) 未認識数理計算上の差異	1,430
(5) 連結貸借対照表計上純額(3)+(4)	△4,855
(6) 退職給付引当金	△4,855

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 一部の連結子会社及び提出会社の一部については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	480
(2) 利息費用	135
(3) 期待運用収益	―
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	248
(5) 確定拠出年金掛金	118
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	983

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社及び提出会社の一部の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
0.0%
(4) 過去勤務債務の金額の処理年数
発生年度一括処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、提出会社及び連結子会社全体で退職一時金制度については4社が有しており、退職年金制度については提出会社及び連結子会社において個別に設定しております。
なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,964	百万円
勤務費用	496	百万円
利息費用	129	百万円
数理計算上の差異の発生額	△140	百万円
退職給付の支払額	△811	百万円
過去勤務費用の発生額	374	百万円
その他	―
退職給付債務の期末残高	9,013	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,679	百万円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の発生額	132	百万円
事業主からの拠出額	451	百万円
退職給付の支払額	△380	百万円
その他	―
年金資産の期末残高	2,882	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,210	百万円
年金資産	△2,882	百万円
	1,327	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4,803	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,131	百万円
退職給付に係る負債	6,131	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,131	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	496	百万円
利息費用	129	百万円
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	248	百万円
過去勤務費用の費用処理額	374	百万円
その他	8	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,258	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―
未認識数理計算上の差異	908	百万円
合計	908	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	58.2%
株式	12.8%
一般勘定	28.2%
その他	0.8%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	0.0%

3 確定拠出制度
提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円でありました。