有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については4社が有しており、退職年金制度については当社及び連結子会社において個別に設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,013百万円	7,805百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,211百万円	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	7,802百万円	7,805百万円
勤務費用	533百万円	540百万円
利息費用	72百万円	72百万円
数理計算上の差異の発生額	△49百万円	5百万円
退職給付の支払額	△553百万円	△329百万円
過去勤務費用の発生額	-百万円	-百万円
その他	-百万円	-百万円
退職給付債務の期末残高	7,805百万円	8,094百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,882百万円	3,115百万円
期待運用収益	-百万円	42百万円
数理計算上の差異の発生額	206百万円	△134百万円
事業主からの拠出額	259百万円	270百万円
退職給付の支払額	△232百万円	△160百万円
その他	-百万円	-百万円
年金資産の期末残高	3,115百万円	3,132百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,617百万円	2,764百万円
年金資産	△3,115百万円	△3,132百万円
	△498百万円	△368百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,187百万円	5,330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,689百万円	4,962百万円
退職給付に係る負債	5,187百万円	5,330百万円
退職給付に係る資産	△498百万円	△368百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,689百万円	4,962百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	533百万円	540百万円
利息費用	72百万円	72百万円
期待運用収益	-百万円	△42百万円
数理計算上の差異の費用処理額	227百万円	208百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円	-百万円
その他	5百万円	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	839百万円	779百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	484百万円	67百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	424百万円	356百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	58.0%	56.6%
株式	14.1%	14.1%
一般勘定	26.6%	27.8%
その他	1.2%	1.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.87%～0.99%	0.87%～0.99%
長期期待運用収益率	0.00%	1.35%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度155百万円であります。