有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略、指標及び目標
① 人的資本
当社グループは、より魅力的な会社になるための最大の原動力は「人」であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱&チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資をベースに人的資本経営を実施していきます。
「GLOBAL VISION2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性を活かす風土醸成」で人的資本の価値を最大化してまいります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、積極的に人的資本への投資を進め実行していきます。
a.働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入
「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に成長・挑戦をしていくことが必要と考えております。これまでの人事制度から属人的・年功的要素を見直し、より役割や貢献に応じた処遇・報酬体系への変更、多様化するキャリアや価値観・ライフプランに対応した制度の構築など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を促す人事制度改革を推進してまいります。
b.個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供(人材育成方針)
事業戦略と連動した人材ポートフォリオ構築に向けて「人材の見える化」を推進しております。具体的には、当社の将来に必要な人材要件を定義し現状とのギャップを踏まえ、採用・社内発掘・育成等において戦略的人材マネジメントを実行してまいります。従業員一人ひとりの潜在能力の底上げと自立した学習意欲を支える教育体系の再構築、幹部候補人材の選出と後継者育成計画(サクセッションプラン)の策定・実行、技術継承を確実に行う「育成トレーナー」の育成・配置など、学びの場・機会を充実するとともに、将来組織を牽引する人材を長期的かつ綿密な計画性をもって育成してまいります。
(指標・目標)

指標	2023年度実績	目標 (2024～2026年度)
人材育成投資額(注)	185,266千円	(年平均) 306,000千円

(注) 連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。
c.多様なチームワークを機能させる環境の整備(社内環境整備方針)
(a) 行動指針の浸透・定着
会社という一つのチームに多様な人材が集まり働く中で、会社の価値観や目指している方向性を従業員一人ひとりが理解し、同じベクトルを向いて日々の活動していくために、行動指針の浸透・定着を進めてまいります。
(b) ワークライフバランスの充実
当社ではワークライフバランスの充実を重視しております。ワークライフバランスのさらなる充実を図るために、2024年問題対応を含めた労働時間の適正化と生産性向上を進めております。マネジメントによる労働時間管理をフォローするための仕組みの構築・運用を開始するとともに、時間と場所に柔軟性を持たせた時代に適したワークスタイルを推進し、例えば、施工部門では、タブレット端末を活用した図面のチェック・情報の取得を可能にするクラウドサービスを導入するなど、業務効率化を進めております。また、男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおります。2023年度における男性育児休業の取得率は69.5%と前年度に比べ高まってきているものの、依然として取得しにくいという声が上がっており、男性育児休業の取得推進に向けたワーキンググループを発足し、育児休業取得の課題把握と対策実施を進めてまいります。
今後もより柔軟な働き方の実現に向けて制度の見直し・拡充を図り、誰もが制度を利用しやすい風土醸成を推進してまいります。
(指標・目標)

指標	2023年度実績	目標
一人当たりの総労働時間(注1)	2,072時間/年	2,024時間/年(2026年度)
男性育児休業取得率(注2)	69.4%	70.0%(2024年度)

(注)1 連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。
2 連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。
(c) DE&Iの推進
2023年度にESG戦略委員会内にダイバーシティ&インクルージョン推進部会を立上げ、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりに継続して取り組んでおります。今後も就業環境や仕組みの整備、風土醸成に向けた施策展開などを進めてまいります。女性の活躍が当社の活力や組織としての意思決定の多様化に繋がると期待し、女性活躍推進の取組みを進めておりますが、現状管理職は男性が中心となっており女性の活躍が不十分と考えております。女性が能力を発揮し活躍できる環境を整えるとともに、女性リーダーの育成、女性の採用強化に努め、2030年度の目標達成に向けてグローバルで計画的に取り組んでまいります。
なお、推進体制及びホーチキグループ ダイバーシティ&インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。
URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf
(指標・目標)

指標	2023年度実績	目標
女性管理職比率(単体)	1.6%	10.0%(2030年度)
女性管理職比率(連結)(注)	3.9%	15.0%(2030年度)

(注) 国内外の連結子会社のデータを記載しております。
(d) 経営と従業員の対話の充実
経営と従業員が一体となり新たな価値を提供すべく経営によるタウンミーティングを進めております。個人の価値観の多様化が進むとともに、環境変化が激しい時代背景の中、経営トップと従業員の対話を充実させ、現場の困りごとや意見をタイムリーに吸い上げ、改善アクションにつなげてまいります。
(e) エンゲージメント向上
これまで従業員の満足度を確認すべく従業員満足度調査を実施してまいりましたが、「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員と会社の信頼・共感をベースとした個人と組織の成長の好循環を生み出すことが欠かせないと考えております。今後は従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付け、従業員満足度調査から新たにエンゲージメントサーベイを導入してまいります。新サーベイ導入初年度である2024年度の実績値をベンチマークとして、今後の目標スコアを決定してまいります。
(f) 健康経営
健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しています。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2024」に認定されました。

(人的資本に関する取組み)

② 気候変動
当社は、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。
当社における事業への影響の概要は次のとおりです。
a.気候変動に関する主なリスクと機会
当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の3つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期(0～3年)、中期(4～10年)、長期(11～30年)で及ぶ影響も評価しています。

		項目	事業への影響(概要)	影響度
2℃シナリオ (移行)	リスク	炭素税の導入	原材料コスト増加	中
			操業コスト増加	中
		責任ある気候変動対応活動の要請強化	自社での管理コスト/原材料コスト増加	中
	機会	省電力製品の需要拡大	ZEBに対応した省電力製品の研究開発・投入による需要獲得	中
		低CO2製品の需要拡大	低CO2製品の研究開発・投入による需要獲得	中
4℃シナリオ (物理的)	リスク	自然災害の激甚化	部材調達先の浸水被害に伴う、部材切り替えによる開発コスト・原材料コスト増加	中
			自社工場の被災に伴う操業停止	小
		夏季の平均気温上昇	熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下	大
	機会	伝染病/感染症対策の需要拡大	非接触型の製品・サービスの研究開発・投入による需要獲得	中
		自然災害の激甚化に伴う建替え需要拡大	建替え需要拡大に伴う、火災報知設備需要の拡大	小

b.気候変動への対応策

リスク項目	対応策(概要)
炭素税導入や法規制強化に伴うコスト増加	・低CO2製品の研究・開発
	・クリーンエネルギーを採用する部材調達先への発注シフトや内製化
	・オフィスの省エネルギー化推進
	・再生可能エネルギーの利用拡大
	・社有車のエコカーへの切替推進
自然災害の激甚化	・BCP視点での部材調達網の見直し
	・洪水リスクの高い事業所の移転・防災対策
夏季の平均気温上昇による熱中症、生産性低下	・施工現場での熱中症リスク軽減のため最適人員配置
	・施工現場でのITを活用した作業効率化推進
	・健康経営推進による基礎疾患や心身負荷の早期発見・早期対策

(指標・目標)
当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2(当社自身の事業活動)においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30%削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。
CO2排出量の実績値につきましては、以下の当社ウェブサイトで公表しております。
(URL:https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/environment/)
なお、現在、2023年度におけるScope1・2のCO2排出量の計測・確認を進めており、完了次第、上記サイトにてお知らせします。
③ 人権
当社は、人権を当社グループにおける重要なサステナビリティ課題と位置付けております。社内において施策の検討を開始したところであり、指標・目標は現時点ではありません。今後、具体的なアクションプランとともに、指標・目標を検討してまいります。