<事業戦略の実現に向けた人財獲得に関する評価指標>当社は、事業戦略の実現に向けた人財確保を重要課題と位置付けており、人財基盤の強化に取り組んでおります。
評価指標として、①当社従業員増加数、②グループ会社従業員増加数、③一人当たり売上高を設定しております。
従業員に関する指標は人員規模の拡充状況を示すものであり、一人当たり売上高は人的資源の生産性を示す指標であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な設備の状況

① 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
エンジニアリング本部東京都新宿区	消火設備	事務所	133
第1システム施工部他東京都千代田区	火災報知設備	事務所	151

② 国内子会社
該当事項はありません。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 13:05

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(セコム株式会社)及び子会社30社、関連会社4社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#7 事業等のリスク

(3) 製品・サービスの不具合等について
当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料等の調達について

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#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:05

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:05

#12 役員報酬（連結）

当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
なお、2026年3月期の連結業績は、売上高140,600百万円、営業利益16,500百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,600百万円の期初予想に対し、売上高139,657百万円、営業利益18,349百万円、経常利益19,361百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,648百万円となりました。
2 非金銭報酬等として取締役(非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式を交付しております。

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#13 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	1,841(234)
消火設備	566(67)
保守点検等	419(62)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#14 研究開発活動

RoHS(10物質)対応とし、環境配慮を推進しております。
(2)消火設備
(環境配慮した消火設備グリーンスコールを製品化)

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・未来共創プロジェクト活動等への注力
「ステージⅢ」の最終年度である2029年3月期に連結売上高を170,000百万円以上、営業利益率を12%以上、ROEを10%以上とすることを目指しております。「ステージⅢ」の2年目にあたる2027年3月期におきましては、堅調な需要に対して引き続き業務効率化や価格改定に取り組みながら、「ステージⅢ」の重点施策を中心に中長期ビジョンとして策定した各種施策を推進することで、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。
なお、2025年7月30日に公表いたしましたとおり、当社グループ内において監理技術者等の資格を不正に取得していたという事実が、弁護士で構成される外部調査委員会の調査結果により明らかとなりました。株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。当社は、外部調査委員会からのご指摘を真摯に受け止め、同様の事態を二度と発生させないよう、代表取締役社長を本部長とする「資格不正取得再発防止対策本部」を設置するとともに、2026年3月26日には主要な再発防止策の全体像及び具体的な進捗状況について公表いたしました。今後は、社内統制の一層の強化、資格管理体制の抜本的な見直し、教育・研修の徹底等の再発防止策を計画的かつ着実に実行し、全社一丸となって一日も早い信頼回復に全力で努めてまいる所存です。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当防災業界におきましても、設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料価格・労務費などのコスト上昇や時間外労働の上限規制を踏まえた事業運営が求められる状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは中長期ビジョンのもと積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は161,165百万円(前年同期比15.4%増)、売上高は139,657百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
売上原価率は、市場環境が堅調に推移したことに加え、原材料価格等が上昇するなか、コスト上昇の対応として進めてきた計画的な価格改定や業務効率化への取組みが奏功したことなどから、前年同期に比べ2.8ポイント改善し、62.5%となりました。

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#17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)

役名	氏名	担当業務
常務執行役員	原祐二	営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼九州地区担当
常務執行役員	加藤良一	総合企画室長・営業統括本部副本部長・CS設備本部長兼北海道地区担当

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#18 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
火災報知設備	3,293	百万円	231.3	%
消火設備	824		160.7
保守点検等	175		13.7

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#19 連結の範囲の変更（連結）

当連結会計年度より、北興通信株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年9月30日としているため、当連結会計年度は2025年10月1日から2026年3月31日の6か月間を連結しております。
当連結会計年度より、明星電気株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年3月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等であります。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	26,576	27,234

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当事業年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当事業年度の売上高を計上しております。

2026/06/24 13:05

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	30,645	31,592

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会計年度の売上高を計上しております。

2026/06/24 13:05

#23 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	5,509百万円	5,105百万円
仕入高	15,314	15,697

2026/06/24 13:05

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/06/24 13:05