能美防災（6744）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 火災報知設備の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。

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#2 主要な設備の状況

① 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
エンジニアリング本部東京都新宿区	消火設備	事務所	133
第1システム施工部 他東京都千代田区	火災報知設備	事務所	151
CS設備本部東京都中央区	保守点検等	事務所	245

② 国内子会社
該当事項はありません。

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#3 事業の内容

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

火災報知設備……	当社及び連結子会社である上海能美消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
消火設備…………	当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
保守点検等………	当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、北興通信㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
その他……………	連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っております。また、明星電気㈱においては気象防災・宇宙防衛機器を製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
当社は、関東大震災の惨禍を目の当たりにした当社創業者・能美輝一によって創業され、100年を超える歴史の中で「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、火災報知設備や消火設備といった防火防災設備を通して、社会に安全と安心を提供する総合防災企業です。2022年度よりさらなる飛躍を目指し、経営計画「能美防災グループ 中長期ビジョン2028」(以下、中長期ビジョン)を策定しており、その施策のひとつとして「積極的なM&A」を掲げております。また、中長期ビジョンの中で、「事業戦略の基本的な方向性・ありたい姿」として、「総合防災メーカーとして災害全般へ事業領域拡大」することを掲げており、昨今の自然災害の激甚化・頻発化が進む状況を踏まえ、急速に変化する外部環境に対応しながら、火災以外の新たな防災領域への事業展開に取り組んでおります。サステナビリティ経営の観点からも、当社が取り組むべき社会課題(マテリアリティ)の1つに「あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供」を特定しております。
このような中、当社グループは「明星電気株式会社」を新たな仲間として迎え入れ、新たな成長ステージへの飛躍を目指します。同社は、1938 年の創立以来、「測る」と「伝える」をコア技術とし、気象・防災・宇宙など、さまざまな観測分野において常にその中枢を担い、安全・安心な社会の暮らしを提供してきた企業です。当社グループの事業領域は防火防災設備といった屋内を中心とする防災領域であるのに対し、同社は気象防災・宇宙防衛等の事業領域において、気象計や地震計などの計測器、人工衛星に搭載される観測機など、屋外を中心とする防災領域を有しております。特に同社の地震動観測技術は、当社創業の原点となる地震災害に対する防災技術であり、防火防災技術とのシナジーが強く期待できると考えます。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	1,841(234)
消火設備	566(67)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 研究開発活動

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で148名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,078百万円であり、主に火災報知設備によるものであります。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果は、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ8,955百万円増加し、138,986百万円となりました。
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,455百万円減少の55,504百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ331百万円減少の45,557百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ1,497百万円増加の18,799百万円、その他は前連結会計年度末と比べ16,269百万円増加の20,609百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
火災報知設備	3,293	百万円	231.3	%
消火設備	824		160.7

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