能美防災（6744）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 火災報知設備の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。

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#2 主要な設備の状況

① 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
エンジニアリング本部東京都新宿区	消火設備	事務所	120
第1システム施工部 他東京都千代田区	火災報知設備	事務所	149
CS設備本部東京都中央区	保守点検等	事務所	245

② 国内子会社
該当事項はありません。

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#3 事業の内容

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

火災報知設備……	当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
消火設備…………	当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
保守点検等………	当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
その他……………	連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	1,516(201)
消火設備	517(61)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#5 研究開発活動

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で143名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,840百万円であり、主に火災報知設備によるものであります。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題、研究成果は、次のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ4,864百万円増加し、130,030百万円となりました。
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ1,637百万円増加の56,960百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ7,588百万円増加の45,888百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ393百万円増加の17,301百万円、その他は前連結会計年度末と比べ259百万円減少の4,339百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
火災報知設備	994	百万円	△7.6	%
消火設備	316		△6.9

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