その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4億2500万
- 2008年3月31日
- -1億6000万
- 2009年3月31日
- -2900万
- 2010年3月31日
- 4億9900万
- 2011年3月31日 -46.69%
- 2億6600万
- 2012年3月31日 -44.74%
- 1億4700万
- 2013年3月31日 -53.06%
- 6900万
- 2014年3月31日 +297.1%
- 2億7400万
- 2015年3月31日 +121.9%
- 6億800万
- 2016年3月31日 -71.05%
- 1億7600万
- 2017年3月31日 +97.73%
- 3億4800万
- 2018年3月31日 -4.89%
- 3億3100万
- 2019年3月31日 -10.27%
- 2億9700万
- 2020年3月31日 -64.31%
- 1億600万
- 2021年3月31日 +171.7%
- 2億8800万
- 2022年3月31日 +47.57%
- 4億2500万
- 2023年3月31日 +81.88%
- 7億7300万
個別
- 2007年3月31日
- 4億2500万
- 2008年3月31日
- -1億6000万
- 2009年3月31日
- -2900万
- 2010年3月31日
- 4億8200万
- 2011年3月31日 -47.3%
- 2億5400万
- 2012年3月31日 -46.46%
- 1億3600万
- 2013年3月31日 -62.5%
- 5100万
- 2014年3月31日 +390.2%
- 2億5000万
- 2015年3月31日 +126.8%
- 5億6700万
- 2016年3月31日 -74.78%
- 1億4300万
- 2017年3月31日 +123.78%
- 3億2000万
- 2018年3月31日 -5%
- 3億400万
- 2019年3月31日 -3.95%
- 2億9200万
- 2020年3月31日 -64.38%
- 1億400万
- 2021年3月31日 +165.38%
- 2億7600万
- 2022年3月31日 +47.83%
- 4億800万
- 2023年3月31日 +84.31%
- 7億5200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 13:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 198百万円 504百万円 税効果額 △60百万円 △154百万円 その他有価証券評価差額金 137百万円 347百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 建物等圧縮積立金 △5百万円 △5百万円 その他有価証券評価差額金 △166百万円 △319百万円 その他 △19百万円 △17百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 13:44
(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物等圧縮積立金 △5百万円 △5百万円 その他有価証券評価差額金 △175百万円 △329百万円 在外子会社留保利益 △143百万円 △140百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額