日本電波工業（6779）の在外営業活動体の換算差額（IFRS）の推移 - 全期間

【期間】

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全期間

連結

2018年6月30日: -7100万
2018年9月30日 -35.21%: -9600万
2018年12月31日 -234.38%: -3億2100万
2019年6月30日 -61.06%: -5億1700万
2019年9月30日 -60.74%: -8億3100万
2019年12月31日: -4億6400万
2020年6月30日: -4400万
2020年9月30日: 7700万
2020年12月31日 +181.82%: 2億1700万
2021年6月30日 +35.48%: 2億9400万
2021年9月30日 +21.77%: 3億5800万
2021年12月31日 +57.82%: 5億6500万
2022年6月30日 -2.48%: 5億5100万
2022年9月30日 +25.95%: 6億9400万
2022年12月31日 -80.12%: 1億3800万
2023年6月30日 +185.51%: 3億9400万
2023年9月30日 +65.99%: 6億5400万
2023年12月31日 -50.61%: 3億2300万
2024年6月30日 +104.33%: 6億6000万
2024年9月30日: -800万
2024年12月31日: 6億800万
2025年6月30日: -9300万
2025年9月30日: 2億6600万
2025年12月31日 +327.82%: 11億3800万

有報情報

#1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、在外営業活動体の換算差額であります。

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#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の財務諸表
機能通貨が日本円以外である在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き平均レートで円貨に換算しております。換算により生じた差額は、在外営業活動体の換算差額としてその他の包括利益で認識しております。
円貨に対する主要通貨の換算レートは次のとおりであります。

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#3 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

② 【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2	1,529
持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額	※11	△0	△14

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