固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

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#2 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物	14	百万円	18	百万円
その他	1	百万円	6	百万円
計	16	百万円	25	百万円

建物につきましては、主に製造拠点の移設に係るものであります。2026/06/22 13:03

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械及び装置	2	百万円	0	百万円
土地	15	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	1	百万円
計	18	百万円	1	百万円

上記金額のうち、前事業年度2百万円、当事業年度0百万円は関係会社に係るものであります。2026/06/22 13:03

#4 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産に関する注記

※2 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

24.その他の営業収益及び営業費用

		(単位:百万円)
その他の営業収益 計	243	548
固定資産処分損	76	67
休止固定資産減価償却費	35	23
和解費用	-	53

(注) 1 子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。
2 国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

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#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ509百万円、4,816百万円です。

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#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については、「注記9. 有形固定資産」に記載しております。
(5) 使用権資産の帳簿価額

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#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記9.及び10.)
・引当金の会計処理と評価(注記35.)

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 減価償却費は、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費及びその他の営業費用に計上しております。
2 所有権に対する制限及び担保に供されている有形固定資産はありません。
(1) 建設仮勘定

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#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却額	14	19
固定資産評価損	165	119
税務上の繰越欠損金	472	566

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

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#12 注記事項－減価償却費及び償却額、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.減価償却費及び償却額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産
売上原価	2,684	2,905

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 所有資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額((9)参照)を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出と、解体、除去並びに設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
② 取得後の支出

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加3,456百万円、棚卸資産の増加1,962百万円、営業債権の増加1,092百万円、無形資産の増加961百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の増加955百万円、定期預金の増加800百万円、現金及び現金同等物の減少5,076百万円等により4,802百万円増加し76,325百万円となりました。負債は、政府補助金繰延収益の増加1,024百万円、営業債務その他の未払勘定の増加859百万円等により2,055百万円増加し44,407百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括利益3,583百万円、剰余金の配当693百万円等により、2,746百万円増加して31,917百万円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の40.8%から1.0ポイント増加して41.8%となりました。

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,664	△5,701
無形資産の取得による支出		△982	△1,036
その他の金融資産の取得による支出		△1	-
有形固定資産の売却による収入		105	31
その他の金融資産の売却による収入		95	121

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	※9	19,716	23,173
無形資産	※10	2,280	3,241

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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