当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年3月25日
(2) 当該事象の内容
当社は、平成31年3月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司(中国江蘇省蘇州市)の土地使用権を政府に返却し、同一区内に代替の移転先を確保した上で、2年以内に工場を移転することを決議いたしました。また、本移転に伴う土地使用権の返却により、その他の営業収益を計上する見込みとなりました。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期の連結財務諸表において、土地使用権及び建物の売却益約18億円をその他の営業収益として計上する予定であります。
以 上