2022年3月29日(火)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数2,268,100株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数1,133,700株の合計による募集株式総数3,401,800株の募集(以下「一般募集」という。)に係る募集株式総数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、一般募集の決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し及びSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことが決議されております。

(1) 株式の種類	当社普通株式
(2) 発行数	未定 (発行数(海外販売の対象となる株式数)は、需要状況等を勘案した上で、2022年4月7日(木)から2022年4月11日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定しますが、一般募集の募集株式総数3,401,800株の範囲内とします。)
(3) 発行価格	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。)
(4) 発行価額 (会社法上の払込金額)	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定します。)
(5) 資本組入額	未定 (資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とします。)
(6) 発行価額の総額	未定
(7) 資本組入額の総額	未定 (資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。なお、当社は、2022年3月10日(木)開催の取締役会において、公募による新株式発行の払込期日と同日付にて、当該新株式発行により増加する資本金の額のうち25億円(ただし、当該新株式発行により増加する資本金の額が25億円を下回る場合は、当該金額)及び資本準備金の額のうち25億円(ただし、当該新株式発行により増加する資本準備金の額が25億円を下回る場合は、当該金額)を減少させることを決議しております。)

(8) 株式の内容	完全議決権株式で株主としての権利内容に制限のない株式であります。単元株式数は100株であります。 なお、当社は、普通株式と異なる種類の株式として、A種種類株式についての定めを定款に定めております。普通株式の単元株式数は100株としていますが、A種種類株式には議決権がないため、A種種類株式の単元株式数は1株としています。また、A種種類株式について、既存の株主への影響を考慮して、議決権を有しないこととしています。
(9) 発行方法	下記(10)に記載の引受人が一般募集に係る募集株式総数を買取引受けした上で、一般募集に係る募集株式総数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売します。
(10) 引受人の名称	SMBC日興証券株式会社(主幹事会社兼ブックランナー)
(11) 募集を行う地域	欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期	① 手取金の総額 払込金額の総額 未定 発行諸費用の概算額 未定 差引手取概算額 未定 ② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取概算額については、国内において行われる一般募集の手取概算額3,446,678,536円及び本第三者割当増資の手取概算額上限518,792,704円と併せて、手取概算額合計上限3,965,471,240円について、2025年3月までに3,000百万円を車載向け及び5G関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額が生じた場合は2024年3月までに新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定であります。 当社は、当社グループが属する水晶デバイス業界において、今後、自動車1台あたりに搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増大や、5G対応のスマートフォン等の普及により、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおり、新中期経営計画の最重要施策である「車載及び5G関連事業の盤石化」及び「成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略」の一環として、かかる車載・移動体通信の需要増加に合わせた増産投資等の強化が必要であると考えております。 なお、上記の設備投資に関する計画の詳細は、本臨時報告書提出日(2022年3月29日)現在、以下のとおりであります。

① 当社

事業所名	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び完了予定
		総額	既支払額	着手	完了
狭山事業所	フォトリソブランク 生産設備	900	―	2023年4月	2024年3月
	フォトリソブランク 開発	1,100	―	2023年4月	2025年3月
合計		2,000	―

② 国内子会社

事業所名	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び完了予定
		総額	既支払額	着手	完了
函館エヌ・デー・ケー㈱	水晶振動子等生産設備	600	―	2023年4月	2024年3月
古川エヌ・デー・ケー㈱	水晶振動子等生産設備	400	―	2024年4月	2025年3月
合計		1,000	―

(注) 国内子会社における上記設備は、当社からの借用設備であります。

(13) 新規発行年月日 (払込期日)	2022年4月13日(水)から2022年4月15日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の4営業日後の日とします。
(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称	株式会社東京証券取引所
(15) その他の事項	発行済株式総数及び資本金の額(2022年3月29日現在) 発行済株式総数 普通株式 20,757,905株 A種種類株式 5,000株 資本金の額 5,596百万円

安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。