#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産のその他16,433百万円は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2021/06/24 13:34
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。2021/06/24 13:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/24 13:34
#4 役員報酬（連結）: ・基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めたガイドラインをベースに、前連結会計年度の業績、当連結会計年度の経営計画及び各取締役の役割等を勘案して代表取締役執行役員社長が個人別の報酬等の額の原案を作成し、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、新連結会計年度の前月に開催する取締役会に付議し、決定するものとします。
・役員賞与は、連結会計年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、業績指標の達成度合いに応じて支給するものとします。当該業績指標として、当社グループの稼ぐ力を最もよく表す連結営業利益を指標として採用しております。
役員賞与の支給有無/支給総額は、各連結会計年度の連結営業利益の達成度(前連結会計年度の連結営業利益に対する達成度及び当該連結会計年度の連結営業利益予想値に対する達成度)により、代表取締役執行役員社長が原案を作成し、支給する場合の個人別支給額についても、各業務執行取締役の職務及び功績等を勘案して代表取締役執行役員社長が原案を作成するものとします。当該原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで、当該連結会計年度の業績が確定した月の取締役会において決定し、当該取締役会の翌月に支給するものとします。
2021/06/24 13:34
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現
ミニマム8: 売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/06/24 13:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収となった一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により車載通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、59,976百万円(前期比△1.0%)となりました。営業損益につきましては、受注の急激な増減や一部製造拠点における生産遅延などの影響を受けたものの、車載通信機器セグメントが第2四半期以降は利益率改善により黒字に転じ、無線通信機器セグメントが前期比で増加したことなどから、5,179百万円の利益(前期比+5.3%)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益192百万円を計上したことなどにより、5,320百万円の利益(前期比+16.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券評価損139百万円を計上したものの、経常増益により、3,818百万円の利益(前期比+11.0%)となりました。
以上のとおり、売上高は前期比わずかに減収となりましたが、営業利益以下はいずれも前期に引き続き過去最高を更新いたしました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2021/06/24 13:34
#7 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が前期を若干下回った一方、車載通信機器セグメントにおける利益率の改善などにより、連結営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム8(エイト)」(売上高成長率/売上高営業利益率/自己資本利益率 (ROE)を8%以上確保)につきましても、売上高営業利益率(8.6%)及びROE (12.2%)で8%以上の水準を確保いたしました。
次期につきましては、ワクチン接種進展の一方で新型コロナウイルス感染症再拡大リスクは一定程度継続し、当社主要市場における需給・競争環境の動向は総じて不透明な状況が続くものとみられます。このような状況下では、財務安定性をより重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、5G (第5世代移動体通信)などの成長分野では年々引合いが強まっており、引き続き製品開発投資・設備投資の資金需要が高い状態にあります。
2021/06/24 13:34