有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加3,110百万円、売上債権増加251百万円、たな卸資産増加1,630百万円などにより、38,417百万円(前期末比5,154百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、短期借入金との両建てで極めて高く保っていた手元流動性の調整(短期借入金の一部返済)による減少の一方、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金などで増加したことによります。また、たな卸資産の大幅な増加は、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国工場の稼働率の大幅低下が生じ、完成品・部材ともに在庫が低水準となっていたのに対し、当連結会計年度末においては、その反動増に加えて、新型コロナウイルス感染者増加に伴う港湾作業遅延などから海上輸送が停滞し、積送のものも含め、完成品在庫が増加したことによります。
固定資産につきましては、有形固定資産増加2,612百万円などにより、18,451百万円(前期末比3,579百万円の増加)となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、56,868百万円(前期末比8,734百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金減少1,464百万円、1年内返済予定の長期借入金増加3,400百万円などにより、19,880百万円(前期末比2,300百万円の増加)となりました。短期借入金の減少は、前記の「(資産)」において記載したとおり、極めて高く保っていた手元流動性の調整を行ったことによります。
固定負債につきましては、長期借入金減少3,400百万円などにより、785百万円(前期末比3,236百万円の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、20,666百万円(前期末比936百万円の減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による払込に伴い資本金が2,391百万円、資本剰余金が2,391百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益3,818百万円の計上、保有する投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金増加459百万円、米ドルをはじめとする各国通貨の当連結会計年度の期末の対日本円レートが前連結会計年度より円安となったことなどによる為替換算調整勘定増加909百万円、剰余金の配当649百万円などにより、36,202百万円(前期末比9,670百万円の増加)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<車載通信機器>業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加2,204百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21,884百万円(前期末比2,212百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,945百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入、フィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における工場建設工事であります。
<回路検査用コネクタ>業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,821百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、9,309百万円(前期末比2,158百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,726百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。
<無線通信機器>業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加404百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、5,095百万円(前期末比217百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額365百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済活動が大幅に抑制されたことに加えて、米中貿易摩擦の激化などにより、急速に減速しました。このような状況の中、中国経済は各国に先駆けて内需の回復が進み、米国経済は政府による追加経済対策を背景とした消費者マインドの改善により回復に向かいつつある一方で、アジアや欧州では多くの国で活動制限が続くなど強い景気停滞感が続いております。わが国におきましても、緊急事態宣言の再発令やワクチン普及遅れなどにより集団免疫獲得に時間を要するとみられるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)に関わる製品/サービスが本格化するとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメントにおきましては、収益体制再建を最重要課題と定め、事業マネジメント体制の大幅強化や生産現場のコスト意識向上などによる抜本的な固定費構造改革に取り組みました。回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強とともに、国内・マレーシア生産比率の見直しによる生産バックアップ体制の強化にも取り組みました。また、既存技術・既存事業の限界突破と新技術・新規事業による新たな成長力の獲得を期し、当連結会計年度から第85期(2023年3月期)までの「新中期経営計画」を策定いたしました。その原資として、2020年11月開催の取締役会において第三者割当てによる新株予約権の発行を決議、同12月に割り当て、当連結会計年度末までに4,770百万円を調達いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収となった一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により車載通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、59,976百万円(前期比△1.0%)となりました。営業損益につきましては、受注の急激な増減や一部製造拠点における生産遅延などの影響を受けたものの、車載通信機器セグメントが第2四半期以降は利益率改善により黒字に転じ、無線通信機器セグメントが前期比で増加したことなどから、5,179百万円の利益(前期比+5.3%)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益192百万円を計上したことなどにより、5,320百万円の利益(前期比+16.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券評価損139百万円を計上したものの、経常増益により、3,818百万円の利益(前期比+11.0%)となりました。
以上のとおり、売上高は前期比わずかに減収となりましたが、営業利益以下はいずれも前期に引き続き過去最高を更新いたしました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<車載通信機器>当セグメントの主要市場である自動車市場は、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大により各自動車メーカーが減産を余儀なくされました。第2四半期以降は需要の回復により減産幅が縮小したものの、世界的な半導体・樹脂材料不足の影響が自動車業界全体に波及し、前期比では生産・販売ともに下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数は前期比で大幅に増加したものの、米国/アセアン/日本国内市場では、上期における需要落ち込みと生産縮小・停止により、前期比で減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降は自動車メーカーの挽回生産により前期を上回る水準となりましたが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は37,292百万円(前期比△5.0%)と、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、第1四半期の赤字に加えて、下期における海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増、一時的な在庫評価減の発生があったものの、第2四半期以降の比較的利益率の高い製品の比率上昇、コストマネジメントの浸透による製造経費低減、製造工程内の歩留まり向上などにより損益を大幅に改善し、433百万円の利益(前期は30百万円の利益)となりました。
<回路検査用コネクタ>当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワークに伴うパソコン需要の増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要が増加しました。また、5G関連需要については、投資停滞により一時的に減少しましたが、下期以降は回復傾向となりました。一方、米中貿易摩擦の激化により、地政学リスクが事業活動にさらなる制約をもたらしかねず、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前期水準となりました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスにおいて四半期ごとの増減があったものの、世界的な5Gスマホの販売台数増を背景に総じて受注が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,242百万円(前期比+3.2%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加に加えて、売上増に伴う間接部門固定費の負担増などにより、2,682百万円の利益(前期比△14.4%)となりました。
<無線通信機器>当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の受注が減少しましたが、ユニット品の新製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期と同水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,441百万円(前期比+11.1%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益などにより、2,062百万円の利益(前期比+17.5%)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)
c. 新型コロナウイルス感染症の影響(当連結会計年度及び2022年3月期)
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2022年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。
<車載通信機器セグメント>当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきましては、2020年4月及び5月に受注の極めて大きな落ち込みから稼働率が低下しましたが、6月より受注が急速に回復し、以降、感染防止策の徹底もあり、2021年5月末時点でも安定稼働を継続しております。ベトナム拠点におきましても中国拠点と同様に、稼働率低迷の後急回復し、2021年5月末時点、同国内における感染拡大の最中でも安定稼働を維持しております。北米拠点におきましては、2020年3月下旬から5月中旬まで顧客生産拠点の操業停止に合わせて稼働を休止しましたが、稼働再開以降は、概ね安定稼働を継続しております。
一方、物流面におきましては、感染者増加に伴い各国の港湾作業の遅延により、海上輸送のリードタイムが通常時より延伸しており、2021年年初頃より、納期遵守のために航空便を多用せざるを得ない状況となっており、2022年3月期の上期一杯は物流費大幅増加による利益下押しの影響を見込んでおります。
<回路検査用コネクタセグメント>当セグメントにおける生産は、主にマレーシア拠点と日本拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、生産面では、マレーシア拠点が現地政府の活動制限令によるロックダウンで2020年3月中旬から5月初旬まで操業を大幅に制限されていたことにより、同期間中に生産・納期遅延が生じましたが、制限解除後は、当社マレーシア拠点での感染者をごく少数にとどめることができ、安定稼働を継続しました。一方、販売面では、第1四半期(4-6月)に、感染拡大によるサプライチェーン停滞の危惧から顧客が注文を前倒しする傾向がみられ、第2四半期にはその反動減もあり、受注が大幅に減少しました。
2022年3月期におきましては、マレーシアにおける感染者急増から同国政府が活動制限令を再び発令、2021年6月14日時点では同月28日までロックダウンを継続することが表明されております。当社マレーシア拠点は出勤率60%を認可されており、日本国内拠点での代替生産により、大きな生産遅延は生じない見込みですが、マレーシア拠点より生産コストが高い日本国内拠点の生産比率を引上げることに伴い、当セグメントの利益が若干下押しされることが見込まれます。
<無線通信機器セグメント>・ファインコネクタ事業
当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、マレーシア拠点については、上記の回路検査用コネクタセグメントに記載のとおりです。中国拠点については、車載通信機器セグメントと同様に2020年2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、同年3月中旬より通常の稼働率に戻り、以降は概ね安定稼働を継続しました。販売面では、マレーシア拠点の一時的な稼働率低下や民生機器需要減退による受注減少がありましたが、各国のロックダウン・移動制限等を背景としたEコマースのさらなる活況から、物流業・小売業等業務用の情報端末の需要が増加、また、学校教育現場でのモバイル端末需要の増加などもあり、当事業の売上高に追い風となりました。
2022年3月期におきましては、マレーシア政府のロックダウン政策による当社マレーシア拠点の稼働制限を日本国内の当社生産拠点・外部生産委託により補うことで、大きな生産遅延は回避できるものの、利益の下押しはある程度受けるものと見込んでおります。
・メディカル・デバイス事業
当事業における生産は、日本拠点のみで行っております。当連結会計年度におきましては、感染防止策の徹底により、年度を通じて安定稼働を継続しました。販売面では、国内の感染拡大に伴う医療現場逼迫・手術回避により、下期以降、カテーテル等のアッセンブリ製品・部品とも販売が低調な推移となりました。
2022年3月期におきましては、生産面では引き続き安定稼働継続を見込んでおります。販売面では、前下期同様、第1四半期(4-6月)は販売停滞が見込まれますが、主に欧米諸国におけるワクチン接種拡大を背景に医療現場正常化・手術数増加から、第2四半期より販売が回復に向かうものと想定しております。
d. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保」の安定的な実現を目指しております。
当連結会計年度においては、前期比でわずかに減収となったものの、売上高営業利益率(8.6%)及び自己資本利益率(12.2%)については、前期に続き8%以上の水準を確保いたしました。
本有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在、2022年3月期の業績見通しは2021年5月14日に公表した内容のとおりであり、ミニマム8の指標をすべて達成できる見通しです。中期的にも、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
4 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,295百万円(前期比2,942百万円の増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,263百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益5,140百万円、減価償却費2,987百万円などの増加要因により、5,139百万円の収入(前期比1,350百万円の収入減少)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,958百万円、無形固定資産の取得による支出410百万円などの減少要因により、4,619百万円の支出(前期比1,336百万円の支出増加)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出1,504百万円、リース債務の返済による支出747百万円などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入4,770百万円などの増加要因により、1,905百万円の収入(前期比237百万円の収入減少)となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、ベトナムの生産子会社における第4期拡張工事及び生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実施いたしました。2022年3月期以降も、フィリピン生産子会社の工場建設及び生産設備導入やマレーシア生産子会社におけるさらなる能力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業キャッシュ・フローに加えて、短期借入金の借り換えを実施いたしましたが、その金額は一部返済により圧縮いたしました。一方、新中期経営計画において、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、MEMSプローブカード生産ライン新設など新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。そのための資金調達は、2020年11月に第三者割当による新株予約権の発行を決議し、同年12月以降、その行使により進めております。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は15,295百万円と、前期末比2,942百万円増加いたしました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金増加3,110百万円、売上債権増加251百万円、たな卸資産増加1,630百万円などにより、38,417百万円(前期末比5,154百万円の増加)となりました。現金及び預金の増加は、短期借入金との両建てで極めて高く保っていた手元流動性の調整(短期借入金の一部返済)による減少の一方、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使代金入金などで増加したことによります。また、たな卸資産の大幅な増加は、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国工場の稼働率の大幅低下が生じ、完成品・部材ともに在庫が低水準となっていたのに対し、当連結会計年度末においては、その反動増に加えて、新型コロナウイルス感染者増加に伴う港湾作業遅延などから海上輸送が停滞し、積送のものも含め、完成品在庫が増加したことによります。
固定資産につきましては、有形固定資産増加2,612百万円などにより、18,451百万円(前期末比3,579百万円の増加)となりました。後掲「b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとおり、各事業セグメントにおいて積極的な量産投資・開発投資等を実施したことによります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、56,868百万円(前期末比8,734百万円の増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、短期借入金減少1,464百万円、1年内返済予定の長期借入金増加3,400百万円などにより、19,880百万円(前期末比2,300百万円の増加)となりました。短期借入金の減少は、前記の「(資産)」において記載したとおり、極めて高く保っていた手元流動性の調整を行ったことによります。
固定負債につきましては、長期借入金減少3,400百万円などにより、785百万円(前期末比3,236百万円の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、20,666百万円(前期末比936百万円の減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による払込に伴い資本金が2,391百万円、資本剰余金が2,391百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益3,818百万円の計上、保有する投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金増加459百万円、米ドルをはじめとする各国通貨の当連結会計年度の期末の対日本円レートが前連結会計年度より円安となったことなどによる為替換算調整勘定増加909百万円、剰余金の配当649百万円などにより、36,202百万円(前期末比9,670百万円の増加)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<車載通信機器>業量増に伴う売掛債権及び棚卸資産の増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加2,204百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21,884百万円(前期末比2,212百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,945百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司、ベトナム生産子会社であるYOKOWO VIETNAM CO., LTD.における量産設備等の導入、フィリピン生産子会社であるYOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES, INC.における工場建設工事であります。
<回路検査用コネクタ>業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加1,821百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、9,309百万円(前期末比2,158百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額1,726百万円)のうち主なものは、半導体検査用治具の受注拡大及び短納期化に対応するための日本国内生産拠点及びマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.における各種設備の新規投資であります。
<無線通信機器>業量拡大に伴う売掛債権増加のほか、設備投資などに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加404百万円などにより、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、5,095百万円(前期末比217百万円の増加)となりました。
上記の設備投資(当連結会計年度における投資総額365百万円)のうち主なものは、中国生産子会社である東莞友華汽車配件有限公司やマレーシア生産子会社であるYOKOWO ELECTRONICS (M) SDN. BHD.におけるファインコネクタ事業の量産設備等の更新及び増設、メディカル・デバイス事業の販売拡大に対応した日本国内生産拠点における量産設備等の増設であります。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済活動が大幅に抑制されたことに加えて、米中貿易摩擦の激化などにより、急速に減速しました。このような状況の中、中国経済は各国に先駆けて内需の回復が進み、米国経済は政府による追加経済対策を背景とした消費者マインドの改善により回復に向かいつつある一方で、アジアや欧州では多くの国で活動制限が続くなど強い景気停滞感が続いております。わが国におきましても、緊急事態宣言の再発令やワクチン普及遅れなどにより集団免疫獲得に時間を要するとみられるなど、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)に関わる製品/サービスが本格化するとともに、CASE、MaaS、IoT、AIなどの先進アプリケーション活用拡大に向けた製品/技術開発競争が激化することで、市場構造が急速に変わり得る状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメントにおきましては、収益体制再建を最重要課題と定め、事業マネジメント体制の大幅強化や生産現場のコスト意識向上などによる抜本的な固定費構造改革に取り組みました。回路検査用コネクタセグメントにおきましても、5Gを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術/製造体制の強化、国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強とともに、国内・マレーシア生産比率の見直しによる生産バックアップ体制の強化にも取り組みました。また、既存技術・既存事業の限界突破と新技術・新規事業による新たな成長力の獲得を期し、当連結会計年度から第85期(2023年3月期)までの「新中期経営計画」を策定いたしました。その原資として、2020年11月開催の取締役会において第三者割当てによる新株予約権の発行を決議、同12月に割り当て、当連結会計年度末までに4,770百万円を調達いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前期比で増収となった一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により車載通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、59,976百万円(前期比△1.0%)となりました。営業損益につきましては、受注の急激な増減や一部製造拠点における生産遅延などの影響を受けたものの、車載通信機器セグメントが第2四半期以降は利益率改善により黒字に転じ、無線通信機器セグメントが前期比で増加したことなどから、5,179百万円の利益(前期比+5.3%)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益192百万円を計上したことなどにより、5,320百万円の利益(前期比+16.1%)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券評価損139百万円を計上したものの、経常増益により、3,818百万円の利益(前期比+11.0%)となりました。
以上のとおり、売上高は前期比わずかに減収となりましたが、営業利益以下はいずれも前期に引き続き過去最高を更新いたしました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<車載通信機器>当セグメントの主要市場である自動車市場は、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の拡大により各自動車メーカーが減産を余儀なくされました。第2四半期以降は需要の回復により減産幅が縮小したものの、世界的な半導体・樹脂材料不足の影響が自動車業界全体に波及し、前期比では生産・販売ともに下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数は前期比で大幅に増加したものの、米国/アセアン/日本国内市場では、上期における需要落ち込みと生産縮小・停止により、前期比で減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ/GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期以降は自動車メーカーの挽回生産により前期を上回る水準となりましたが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は37,292百万円(前期比△5.0%)と、前期比で減収となりました。セグメント損益につきましては、第1四半期の赤字に加えて、下期における海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増、一時的な在庫評価減の発生があったものの、第2四半期以降の比較的利益率の高い製品の比率上昇、コストマネジメントの浸透による製造経費低減、製造工程内の歩留まり向上などにより損益を大幅に改善し、433百万円の利益(前期は30百万円の利益)となりました。
<回路検査用コネクタ>当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、テレワークに伴うパソコン需要の増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要が増加しました。また、5G関連需要については、投資停滞により一時的に減少しましたが、下期以降は回復傾向となりました。一方、米中貿易摩擦の激化により、地政学リスクが事業活動にさらなる制約をもたらしかねず、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前期水準となりました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスにおいて四半期ごとの増減があったものの、世界的な5Gスマホの販売台数増を背景に総じて受注が増加したことにより、前期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,242百万円(前期比+3.2%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、今後の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加に加えて、売上増に伴う間接部門固定費の負担増などにより、2,682百万円の利益(前期比△14.4%)となりました。
<無線通信機器>当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流/製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の受注が減少しましたが、ユニット品の新製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期と同水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,441百万円(前期比+11.1%)と、前期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益などにより、2,062百万円の利益(前期比+17.5%)となりました。
(事業セグメント別連結売上高 前期比較) (単位:百万円、%)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前 期 比 |
| 車載通信機器 | 39,264 | 37,292 | △5.0 |
| 回路検査用コネクタ | 12,832 | 13,242 | +3.2 |
| 無線通信機器 | 8,498 | 9,441 | +11.1 |
| 合計 | 60,595 | 59,976 | △1.0 |
c. 新型コロナウイルス感染症の影響(当連結会計年度及び2022年3月期)
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び2022年3月期への影響につきましては、次のとおりであります。
<車載通信機器セグメント>当セグメントにおける生産は、主に中国、ベトナム、北米拠点にて行っております。中国拠点におきましては、2020年4月及び5月に受注の極めて大きな落ち込みから稼働率が低下しましたが、6月より受注が急速に回復し、以降、感染防止策の徹底もあり、2021年5月末時点でも安定稼働を継続しております。ベトナム拠点におきましても中国拠点と同様に、稼働率低迷の後急回復し、2021年5月末時点、同国内における感染拡大の最中でも安定稼働を維持しております。北米拠点におきましては、2020年3月下旬から5月中旬まで顧客生産拠点の操業停止に合わせて稼働を休止しましたが、稼働再開以降は、概ね安定稼働を継続しております。
一方、物流面におきましては、感染者増加に伴い各国の港湾作業の遅延により、海上輸送のリードタイムが通常時より延伸しており、2021年年初頃より、納期遵守のために航空便を多用せざるを得ない状況となっており、2022年3月期の上期一杯は物流費大幅増加による利益下押しの影響を見込んでおります。
<回路検査用コネクタセグメント>当セグメントにおける生産は、主にマレーシア拠点と日本拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、生産面では、マレーシア拠点が現地政府の活動制限令によるロックダウンで2020年3月中旬から5月初旬まで操業を大幅に制限されていたことにより、同期間中に生産・納期遅延が生じましたが、制限解除後は、当社マレーシア拠点での感染者をごく少数にとどめることができ、安定稼働を継続しました。一方、販売面では、第1四半期(4-6月)に、感染拡大によるサプライチェーン停滞の危惧から顧客が注文を前倒しする傾向がみられ、第2四半期にはその反動減もあり、受注が大幅に減少しました。
2022年3月期におきましては、マレーシアにおける感染者急増から同国政府が活動制限令を再び発令、2021年6月14日時点では同月28日までロックダウンを継続することが表明されております。当社マレーシア拠点は出勤率60%を認可されており、日本国内拠点での代替生産により、大きな生産遅延は生じない見込みですが、マレーシア拠点より生産コストが高い日本国内拠点の生産比率を引上げることに伴い、当セグメントの利益が若干下押しされることが見込まれます。
<無線通信機器セグメント>・ファインコネクタ事業
当事業における生産は、主にマレーシアと中国拠点にて行っております。当連結会計年度におきましては、マレーシア拠点については、上記の回路検査用コネクタセグメントに記載のとおりです。中国拠点については、車載通信機器セグメントと同様に2020年2月中は出勤可能者数の減少から稼働率が低下しておりましたが、同年3月中旬より通常の稼働率に戻り、以降は概ね安定稼働を継続しました。販売面では、マレーシア拠点の一時的な稼働率低下や民生機器需要減退による受注減少がありましたが、各国のロックダウン・移動制限等を背景としたEコマースのさらなる活況から、物流業・小売業等業務用の情報端末の需要が増加、また、学校教育現場でのモバイル端末需要の増加などもあり、当事業の売上高に追い風となりました。
2022年3月期におきましては、マレーシア政府のロックダウン政策による当社マレーシア拠点の稼働制限を日本国内の当社生産拠点・外部生産委託により補うことで、大きな生産遅延は回避できるものの、利益の下押しはある程度受けるものと見込んでおります。
・メディカル・デバイス事業
当事業における生産は、日本拠点のみで行っております。当連結会計年度におきましては、感染防止策の徹底により、年度を通じて安定稼働を継続しました。販売面では、国内の感染拡大に伴う医療現場逼迫・手術回避により、下期以降、カテーテル等のアッセンブリ製品・部品とも販売が低調な推移となりました。
2022年3月期におきましては、生産面では引き続き安定稼働継続を見込んでおります。販売面では、前下期同様、第1四半期(4-6月)は販売停滞が見込まれますが、主に欧米諸国におけるワクチン接種拡大を背景に医療現場正常化・手術数増加から、第2四半期より販売が回復に向かうものと想定しております。
d. 目標とする経営指標の達成状況等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、「ミニマム8(エイト)」として、「売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8%以上確保」の安定的な実現を目指しております。
当連結会計年度においては、前期比でわずかに減収となったものの、売上高営業利益率(8.6%)及び自己資本利益率(12.2%)については、前期に続き8%以上の水準を確保いたしました。
本有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在、2022年3月期の業績見通しは2021年5月14日に公表した内容のとおりであり、ミニマム8の指標をすべて達成できる見通しです。中期的にも、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載の重点取組み項目を着実に遂行することにより、ミニマム8の安定的達成を目指してまいります。
② 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 車載通信機器 | 38,940 | △1.7 |
| 回路検査用コネクタ | 13,250 | +2.6 |
| 無線通信機器 | 9,490 | +12.2 |
| 合計 | 61,680 | +1.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 車載通信機器 | 38,041 | △1.0 | 3,375 | +36.9 |
| 回路検査用コネクタ | 12,702 | △7.5 | 1,271 | △30.6 |
| 無線通信機器 | 7,885 | △7.9 | 889 | +17.9 |
| 合計 | 58,630 | △3.4 | 5,536 | +9.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 車載通信機器 | 37,292 | △5.0 |
| 回路検査用コネクタ | 13,242 | +3.2 |
| 無線通信機器 | 9,441 | +11.1 |
| 合計 | 59,976 | △1.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Toyota Motor North America, Inc. | - | - | 6,990 | 11.7 |
3 前連結会計年度は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。
4 記載金額は消費税等を除いて表示しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,295百万円(前期比2,942百万円の増加)となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,263百万円などの減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益5,140百万円、減価償却費2,987百万円などの増加要因により、5,139百万円の収入(前期比1,350百万円の収入減少)となりました。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,958百万円、無形固定資産の取得による支出410百万円などの減少要因により、4,619百万円の支出(前期比1,336百万円の支出増加)となりました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出1,504百万円、リース債務の返済による支出747百万円などの減少要因がありましたが、株式の発行による収入4,770百万円などの増加要因により、1,905百万円の収入(前期比237百万円の収入減少)となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築・強化、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、研究開発・製品開発投資、ベトナムの生産子会社における第4期拡張工事及び生産設備増設やマレーシア生産子会社における加工設備増設など量産設備増強等を積極的に実施いたしました。2022年3月期以降も、フィリピン生産子会社の工場建設及び生産設備導入やマレーシア生産子会社におけるさらなる能力増強等を計画しており、その設備投資資金として、営業キャッシュ・フローに加えて、短期借入金の借り換えを実施いたしましたが、その金額は一部返済により圧縮いたしました。一方、新中期経営計画において、中長期的視点から、既存事業・既存技術の限界を突破し新たな成長力を獲得するため、コア技術のさらなる深化のための基礎研究投資、MEMSプローブカード生産ライン新設など新規領域進出に向けた設備投資の実施を計画しております。そのための資金調達は、2020年11月に第三者割当による新株予約権の発行を決議し、同年12月以降、その行使により進めております。その結果、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は15,295百万円と、前期末比2,942百万円増加いたしました。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
