四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動により一時的に減速しましたが、徐々に持ち直しつつあります。海外におきましては、中国や新興国での成長の鈍化はありますが、米国の拡大継続と緩やかながらも欧州での改善がみられ、世界経済全体では緩やかな回復が続いております。
当社グループの関連する自動車業界は、日本国内では消費税増税後の反動減があったものの、6月の新車販売は軽自動車がけん引して、3ヶ月ぶりに前年同期比増加となりました。また、米国の新車販売は引き続き好調を維持しております。
このような環境のもと、当社グループはカメラを中心とした成長事業を強化するとともに、グローバル視点での事業運営強化と構造改革等によるコスト改善を継続して、売上・収益の拡大に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
消費税増税の駆け込み需要の反動により、国内自動車販売が4～6月累計において前年同期比減少している状況でありますが、当社グループにおきましては、日本や欧州におけるOEM(相手先ブランドによる生産)市場向け売上の前年同期比増加を主要因とし、連結売上高は前年同期比8.1%増収の471億54百万円となりました。増収及び原価低減に努めました結果、連結営業利益は10億69百万円(前年同期は4億17百万円の営業損失)、連結経常利益は9億59百万円(前年同期は7億72百万円の経常損失)、四半期純利益は4億42百万円(前年同期は9億87百万円の四半期純損失)といずれも増益になりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、各セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失であります。
(日本)
当セグメントの売上高は前年同期比3.9%増収の217億33百万円、営業損失は1億39百万円(前年同期は9億99百万円の営業損失)となりました。
自動車販売は消費税増税の影響により前年同期比減少となりましたが、そのような状況におきましてもカメラ関連製品販売増が増加し、OEM市場向けの売上が前年同期比増加となりました。増収及び原価低減に努めた結果、営業損失が改善されました。
(米州)
当セグメントの売上高は前年同期比2.8%増収の153億5百万円、営業利益は同8.9%減益の3億26百万円となりました。
OEM市場向けの売上が伸び悩みましたが、中米連結子会社における日立グループ会社からの自動車部品生産受託規模が拡大し、また、前年同期比円安ドル高影響等もあり増収となりました。しかしながら、販売構成比の変化により、減益となりました。
(欧州)
当セグメントの売上高は前年同期比69.7%増収の46億34百万円、営業利益は2億37百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
欧州経済の底打ちが感じられるなか、OEM市場向けの売上は回復基調にあり、また、前年同期比での円安ユーロ高も寄与し、増収増益となりました。
(アジア・豪州)
当セグメントの売上高は前年同期比8.2%増収の54億80百万円、営業利益は7億66百万円(前年同期は78百万円の営業利益)となりました。
前年同期に好調であったタイでのOEM市場向け売上が減収であったものの、底堅い中国自動車販売の環境下で中国国内でのOEM市場向け売上が伸び、増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、72億21百万円(前年同期末残高は70億62百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産の増加はありましたものの、仕入債務の増加等により19億74百万円の収入(前年同期は3億14百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に無形固定資産の取得等により9億53百万円の支出(前年同期は11億71百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、リース債務の返済等により3億13百万円の支出(前年同期は2億41百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。