四半期報告書-第77期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月下旬の英国のEU離脱による円高不安はありましたが、業況判断の急激な悪化が避けられたことや新興国経済減速に歯止めがかかったこと、加えて熊本地震の影響収束などにより自動車産業や鉄鋼業など一部の業種において改善の傾向がみられるものの、全体としては第1四半期から横這いの状況であります。
2016年前半の世界景気は、米国では昨年来の減速の流れに落着きを取り戻しつつあり、ユーロ圏では緩やかながらも継続した拡大基調を示しております。一方、中国では景気は拡大するもその勢いは減速傾向が続き、また、新興国では最悪期を脱し、現在では二極化の現象が表れております。全体としては一時期の景気減速傾向から改善の様相を呈しております。
当社グループの関連する自動車業界の主要マーケットにおける本年1月～9月の新車販売台数を前年同期で比較しますと、日本は依然低迷から脱することができず3.4%減、米国は0.5%増と横這い、ドイツ、フランス、中国、インドにおいては堅調な伸びを示しております。
このような市場環境のもと当社グループは、事業ポートフォリオの変革を掲げ自動運転、自動駐車を中心としたセーフティアンドインフォメーション事業とインターネットと車をつなぐコネクティビティ事業を、将来に向けての成長の柱として強化しております。同時に、グローバル事業運営として日本中心の収益構造を海外へとシフトすべく事業構造の見直しにも着手してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、米州、中国におけるOEM(相手先ブランドによる生産)製品の伸張がありましたものの、円高による為替影響を大きく受け、また、日本国内の厳しい市場環境のもと、売上収益は944億82百万円と前年同期比13.4%の減収となりました。
損益面につきましては、原価低減の推進に努めたものの売上減収の影響が大きく、営業利益は46億6百万円と前年同期比16.3%の減益となりました。また、税引前四半期利益は44億54百万円と前年同期比12.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期利益は31億90百万円と前年同期比17.6%の減益となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。
(日本)
国内における新車販売の低迷、市場回復の遅れが続き、当セグメントの売上収益は340億12百万円と前年同期比21.1%の減収となりました。損益面につきましても、全社をあげた原価低減活動推進、北米向け製品生産増による操業度改善等がありましたものの、売上減収の影響が大きく、営業利益は23億98百万円と前年同期比14.5%の減益となりました。
(米州)
米国での好調な自動車販売、OEM市場向け製品の伸張等により売上規模は拡大したものの、円高による為替影響を吸収できず、当セグメントの売上収益は427億1百万円と前年同期比7.3%の減収、また、損益面につきましても営業利益は11億29百万円と前年同期比18.2%の減益となりました。
(欧州)
欧州においては緩やかながら景気拡大基調を示しているものの、為替影響により売上減少となり、当セグメントの売上収益は61億22百万円と前年同期比9.1%の減収となりました。また、損益面につきましては、売上減収により、営業利益は10百万円と前年同期比77.3%の減益となりました。
(アジア・豪州)
中国でのOEM市場向け製品の売上拡大がありましたが、タイでのOEM市場向け売上減少と為替影響により、当セグメントの売上収益は116億45百万円と前年同期比11.9%の減収となりました。損益面につきましては、中国での売上増収等により、営業利益は15億59百万円と前年同期比1.7%の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、168億6百万円(前年同期末残高は85億91百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、四半期利益、減価償却費及び無形資産償却費の計上、売上債権の減少等により、99億43百万円の収入(前年同期は68億17百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、51億83百万円の支出(前年同期は64億47百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払及び長期借入債務の償還等により13億22百万円の支出(前年同期は3億79百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。