四半期報告書-第77期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による輸出採算の悪化、インバウンドの減速、国内消費の伸び悩みなどの影響により、全体的に企業の景況感は悪化しております。
海外におきましては、米国の個人消費が堅調であり、欧州では英国のEU離脱影響が今後懸念されるものの現状では個人消費が拡大傾向にあります。一方、中国では緩やかながらも景気減速が続いており、新興国でも経済のダウンサイドリスクは低下しつつも成長率の鈍化は続いております。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、2016年暦年の日本の新車販売は、軽自動車の不振により全体的に前年同期比4.8%減と依然低迷から脱しておりません。一方、米国、欧州では堅調な伸びを示しております。中国では景気の減速感はあるものの都市部での需要が強く、上半期の新車販売は前年同期比8.1%増と大幅に回復しております。
このような市場環境のもと当社グループは、車社会での「安心・安全」をめざしたセーフティアンドインフォメーション事業と「つながる」を実現するコネクティビティ事業を将来に向けての成長の柱として強化するとともに、日本中心の事業構造を海外へシフトするなど、これまで以上にグローバル事業運営の強化にまい進してまいります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、米州、中国におけるOEM(相手先ブランドによる生産)製品の伸張がありましたものの、円高による為替影響や日本国内市場等の厳しい環境を受け、売上収益は486億53百万円と前年同期比6.5%の減収となりました。
損益面につきましては、原価低減の推進等により、営業利益は19億83百万円と前年同期比23.3%の増益となりました。また、税引前四半期利益は17億84百万円と前年同期比10.7%の増益となりましたが、法人所得税費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期利益は10億13百万円と前年同期比4.0%の減益となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。
(日本)
国内における新車販売の低迷、市場回復の遅れにより、当セグメントの売上収益は163億79百万円と前年同期比21.1%の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた原価低減活動推進、北米向け製品生産増による操業度改善等により、営業利益は6億27百万円と前年同期比大幅な増益となりました。
(米州)
米国での好調な自動車販売、新規商権を獲得したOEM市場向け製品の伸張等により、円高による為替影響があるものの、当セグメントの売上収益は225億76百万円と前年同期比7.5%の増収、また、損益面につきましても営業利益は5億78百万円と前年同期比4.5%の増益となりました。
(欧州)
欧州における自動車販売は好調を維持しているものの、OEM市場向け売上減少等により、当セグメントの売上収益は31億97百万円と前年同期比11.6%の減収となりました。また、損益面につきましては、減収により、2百万円の営業損失(前年同期は84百万円の営業利益)となりました。
(アジア・豪州)
中国でのOEM市場向け製品の売上拡大がありましたものの、タイでのOEM市場向け売上減少と為替影響により、当セグメントの売上収益は65億円と前年同期比2.2%の減収となりました。損益面につきましては、北米向け製品生産増による操業度改善等により、営業利益は9億52百万円と前年同期比14.1%の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、145億91百万円(前年同期末残高は101億57百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加がありましたものの、四半期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上、売上債権の減少等により、42億81百万円の収入(前年同期は34億1百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、21億39百万円の支出(前年同期は40億82百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払、長期借入債務の償還等により10億47百万円の支出(前年同期は24億69百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。