四半期報告書-第76期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策効果を背景に企業収益や雇用及び所得の改善がみられるものの、中国経済の減速により景気の先行きは不透明な状況となっております。海外におきましては、米国は雇用市場の改善が続くなか個人消費は堅調に推移しており、欧州も難民流入による混乱がみられるものの、ユーロ安を追い風に輸出が拡大しており経済は緩やかな回復を続けています。一方中国では過剰生産調整による景気減速が顕在化、新興国においても資源価格や通貨の下落により成長率は鈍化しております。
当社グループの関連する自動車業界におきましては、国内の新車販売は、軽自動車増税の影響もあり9ヶ月連続で前年を下回るなど低迷しております。また中国でも景気減速により1月から9月までの新車販売が前年比0.3%増と伸び悩んでいますが、米国では好調な景気に支えられ新車販売は引き続き堅調に推移しております。
このような市場環境のもと当社グループは、安心・安全をめざしたインテリジェント・セーフティ事業とコネクティビティ事業に経営リソースを投入して強化をはかるとともに、グローバルでの事業運営強化や事業構造改革の推進により企業体質の強化をはかり売上収益・利益の拡大に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績の概要は次のとおりであります。
当社グループにおきましては、日本国内における新車販売の低迷による減収がありましたものの、米州、アジアにおけるOEM(相手先ブランドによる生産)市場向け売上の前年同期比増加を主要因とし、売上収益は前年同期比14.5%増収の1,090億92百万円となりました。増収による操業度改善、海外拠点から日本国内への生産移管効果、原価低減等により、営業利益は前年同期比49.0%増益の55億4百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比59.2%増益の50億81百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比57.1%増益の38億72百万円といずれも増益になりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。
(日本)
当セグメントの売上収益は前年同期比7.8%減収の430億87百万円、営業利益は前年同期比65.1%増益の28億3百万円となりました。
国内自動車販売の低迷、市場回復の遅れにより減収となりましたものの、昨今の円安ドル高状況を鑑みた海外拠点から日本国内への生産移管効果、原価低減により増益となりました。
(米州)
当セグメントの売上収益は前年同期比55.6%増収の460億53百万円、営業利益は前年同期比110.7%増益の13億81百万円となりました。
好調な自動車販売の状況下、新規商権の立ち上がり等によるОEM市場向け売上伸長、中南米子会社のEMS(電子機器受託製造サービス)事業の売上も好調に推移、また、前年同期比での円安ドル高影響もあり、増収増益となりました。
(欧州)
当セグメントの売上収益は前年同期比15.7%減収の67億38百万円、営業利益は前年同期比82.0%減益の44百万円となりました。
自動車販売は好調を維持しているものの、モデル切り替えの端境期であり、OEM市場向け売上が減少したことから、減収減益となりました。
(アジア・豪州)
当セグメントの売上収益は前年同期比20.1%増収の132億13百万円、営業利益は前年同期比27.5%増益の15億33百万円となりました。
中国でのOEM市場向け売上の伸長、及び前年同期比での円安影響により、増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、85億91百万円(前年同期末残高は89億84百万円)となりました。
営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加、棚卸資産の増加がありましたものの、四半期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上、及び買入債務の増加により68億17百万円の収入(前年同期は66億11百万円の収入)となりました。
投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、64億47百万円の支出(前年同期は57億20百万円の支出)となりました。
財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の増加等により3億79百万円の収入(前年同期は56億34百万円の支出)となりました。
資金調達の概要
2015年6月にシンジケート方式によりタームローン80億円を再組成いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96億48百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。