大同信号（6743）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 23億1957万
2014年6月30日 -21.18%: 18億2833万
2014年9月30日 +0.69%: 18億4101万
2014年12月31日 +1.39%: 18億6661万
2015年3月31日 +1.11%: 18億8731万
2015年6月30日 +0.53%: 18億9731万
2015年9月30日 +0.71%: 19億1077万
2015年12月31日 +0.23%: 19億1511万
2016年3月31日 +5.49%: 20億2023万
2016年6月30日 -0.97%: 20億67万
2016年9月30日 +0.83%: 20億1721万
2016年12月31日 +0.34%: 20億2398万
2017年3月31日 -3.28%: 19億5753万
2017年6月30日 +1.01%: 19億7734万
2017年9月30日 +0.59%: 19億8895万
2017年12月31日 +0.51%: 19億9909万
2018年3月31日 +1.18%: 20億2264万
2018年6月30日 -1.42%: 19億9393万
2018年9月30日 +0.33%: 20億51万
2018年12月31日 +0.14%: 20億336万
2019年3月31日 +1.04%: 20億2409万
2019年6月30日 +1.13%: 20億4692万
2019年9月30日 +0.23%: 20億5170万
2019年12月31日 +0.39%: 20億5967万
2020年3月31日 -3.45%: 19億8863万
2020年6月30日 -5.26%: 18億8395万
2020年9月30日 -1.67%: 18億5250万
2020年12月31日 +1.07%: 18億7226万
2021年3月31日 -1.19%: 18億4999万
2021年6月30日 -1.58%: 18億2072万
2021年9月30日 +1.28%: 18億4399万
2021年12月31日 +1.35%: 18億6897万
2022年3月31日 -5.71%: 17億6222万
2022年6月30日 -5.35%: 16億6786万
2022年9月30日 +5.37%: 17億5748万
2022年12月31日 -0.02%: 17億5719万
2023年3月31日 +2.95%: 18億910万
2023年6月30日 -3.79%: 17億4053万
2023年9月30日 +7.42%: 18億6968万
2023年12月31日 +0.94%: 18億8729万
2024年3月31日 -4.19%: 18億818万
2024年6月30日 +1.07%: 18億2751万
2024年9月30日 +1.02%: 18億4609万
2024年12月31日 +1.3%: 18億7000万
2025年3月31日 -4.53%: 17億8522万
2025年6月30日 -0.25%: 17億8083万
2025年9月30日 +2.13%: 18億1873万
2025年12月31日 +1.58%: 18億4752万
2026年3月31日 -1.79%: 18億1448万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 16:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産の未実現利益	13,811	千円	18,742	千円
退職給付に係る負債	564,972	千円	584,224	千円
役員退職慰労引当金	22,753	千円	25,278	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 16:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/06/27 16:14