HDKフィリピン㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の他、事業の整理に伴い発生した損益および為替換算調整勘定等の連結剰余金への振替益を、関係会社整理益として特別利益に計上しております。
なお、前連結会計年度において既に同事業の縮小を図っており、固定資産除却損等で約65百万円の特別損失を計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法
(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円		―百万円
工具、器具及び備品	1		0
計	6		0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	16		15
工具、器具及び備品	0		0
その他(注)	―		134
計	16		149

(注)上海拠点における不動産売却益2018/06/28 14:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	47		38
工具、器具及び備品	6		0
計	65		38

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2018/06/28 14:01

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,041	1,044
固定資産償却限度超過額	13	19
減損損失	23	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	1,464	1,468
固定資産	72	77
減損損失	65	54

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、332百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出772百万円、固定資産の売却による収入485百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:01