固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法
(2) 無形固定資産(除くリース資産)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:40

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	9		-
工具、器具及び備品	0		0
土地	1		-
計	14		0

2020/06/26 14:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		1
工具、器具及び備品	0		-
計	0		1

2020/06/26 14:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		9百万円
機械装置及び運搬具	17		41
工具、器具及び備品	31		2
計	51		53

2020/06/26 14:40

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/26 14:40

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/26 14:40

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 14:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,029	1,029
固定資産償却限度超過額	24	32
減損損失	22	22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	1,443	1,400
固定資産	86	91
減損損失	53	53

(注)1.評価性引当額が88百万円減少しております。この減少額の主な要因は、当連結会計年度末に、国内子会社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れが生じたことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 14:40

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,273百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出1,221百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 14:40

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2020/06/26 14:40

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(除くリース資産)………定率法

2020/06/26 14:40

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:40