小計
連結
- 2008年3月31日
- 59億8800万
- 2009年3月31日 -89.65%
- 6億2000万
- 2010年3月31日 +656.13%
- 46億8800万
- 2011年3月31日 -69.92%
- 14億1000万
- 2012年3月31日 -91.06%
- 1億2600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 42億4600万
- 2014年3月31日
- -5億5500万
- 2015年3月31日
- 8億5400万
- 2016年3月31日 +478.69%
- 49億4200万
- 2017年3月31日
- -2100万
- 2018年3月31日
- 13億5300万
- 2019年3月31日
- -8億1200万
- 2020年3月31日
- 72億8700万
- 2021年3月31日 -72.02%
- 20億3900万
- 2022年3月31日
- -8億4200万
- 2023年3月31日
- 16億3700万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 13:24
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額139百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 593 336 257 小計 593 336 257 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 363 458 △95 小計 363 458 △95 合計 956 795 161
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 214 421 繰延税金資産小計 2,228 2,664 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △0 △0 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △909 △1,500 評価性引当額小計 △909 △1,500 繰延税金資産合計 1,318 1,164
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:24
(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が283百万円減少しております。この減少の主な要因は税務上の繰越欠損金、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。当連結会計年度において、評価性引当額が522百万円増加しております。この増加の主な要因は取引先の民事再生手続開始の申立てに伴い、親会社が計上した特別損失について、税務上は加算留保とし、一時差異にかかる繰延税金資産は評価性引当を行ったことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 270 306 繰延税金資産小計 2,737 2,964 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △368 △343 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △429 △965 評価性引当額小計(注)1 △797 △1,308 繰延税金資産合計 1,939 1,655
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額