有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。