四半期報告書-第83期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(子会社株式の譲渡契約の締結)
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
分離先企業の希望により、開示を控えさせて頂きます。
(2) 分離する事業の内容
モジュール製品の製造
(3) 事業分離を行う主な理由
モジュール製品の受注が、TV向けを主体に減少したことから、生産拠点の集約により固定費を削減するため、連結子会社が保有しているフィリピンにおける生産子会社の全株式を譲渡するものであります。
(4) 事業分離日
平成29年3月(予定)
※平成28年11月29日に株式譲渡契約の締結に至りましたが、現地政府機関の許認可を取得することが、当該契約で定められた事項の効力が発生する条件となっております。
(5) 法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.分離する事業が含まれている報告セグメント
電子部品