有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第83回定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	92,500,996株
株式併合により減少する株式数	83,250,897株
株式併合後の発行済株式総数	9,250,099株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
⑤効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	250,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	25,000,000株

(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月27日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合および単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,468.94円	1,371.46円
1株当たり当期純利益金額	21.80円	13.27円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。