有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社との吸収合併)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるHDKマイクロデバイス株式会社(以下「HDKマイクロデバイス」といいます。)を吸収合併することを決議し、2023年6月29日に同社と合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
①合併の目的
HDKマイクロデバイスはモジュール製品の開発・製造業務を実施し、当社グループの中核的役割を果たしてきました。このたび、モジュール製品事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するとともに、さらなるガバナンス強化とエンゲージメント向上を目的として吸収合併することといたしました。
②合併日程
取締役会決議日 2023年6月29日
合併契約締結日 2023年6月29日
合併予定日(効力発生日) 2023年10月1日
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、HDKマイクロデバイスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく行います。
③合併方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、HDKマイクロデバイスは解散いたします。
④合併に係る割当ての内容
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
⑤合併当事会社の概要(2023年3月31日時点)
⑥吸収合併消滅会社の直前事業年度の財政状態および経営成績
⑦本合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(連結子会社との吸収合併)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるHDKマイクロデバイス株式会社(以下「HDKマイクロデバイス」といいます。)を吸収合併することを決議し、2023年6月29日に同社と合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
①合併の目的
HDKマイクロデバイスはモジュール製品の開発・製造業務を実施し、当社グループの中核的役割を果たしてきました。このたび、モジュール製品事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化を推進するとともに、さらなるガバナンス強化とエンゲージメント向上を目的として吸収合併することといたしました。
②合併日程
取締役会決議日 2023年6月29日
合併契約締結日 2023年6月29日
合併予定日(効力発生日) 2023年10月1日
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、HDKマイクロデバイスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても株主総会の承認を得ることなく行います。
③合併方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、HDKマイクロデバイスは解散いたします。
④合併に係る割当ての内容
当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
⑤合併当事会社の概要(2023年3月31日時点)
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
| 名称 | 北陸電気工業株式会社 | HDKマイクロデバイス株式会社 |
| 所在地 | 富山県富山市下大久保3158番地 | 富山県富山市下冨居二丁目12番15号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 多田 守男 | 代表取締役社長 村上 吉憲 |
| 事業内容 | 電子部品の製造・販売等 | モジュール製品の製造 |
| 資本金 | 5,200百万円 | 450百万円 |
| 設立年月日 | 1943年4月4日 | 2001年10月1日 |
| 発行済み株式数 | 9,250,099株 | 17,135株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑥吸収合併消滅会社の直前事業年度の財政状態および経営成績
| 決算期 | 2023年3月期 |
| 純資産 | 3,305百万円 |
| 総資産 | 7,628百万円 |
| 売上高 | 17,442百万円 |
| 当期純利益 | 303百万円 |
⑦本合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。