有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの、およびその会計上の見積りの内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	当連結会計年度
商品及び製品	1,033
仕掛品	2,159
原材料及び貯蔵品	1,741
繰延税金資産	1,791
有形固定資産	8,780
無形固定資産	417

(注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額であります。
①たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)
たな卸資産の評価においては、正味売却価額が取得原価より下落している場合や営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産について、これらの収益性の低下の事実を適切に反映して帳簿価額を切下げることが求められるため、その評価に当たっては、簿価切下げの方針を定め、内部統制の整備状況および運用状況の評価を行っております。
また、連結子会社に対し方針を指示するとともに、連結子会社から定期的に報告資料を入手し、簿価の切下げを要するたな卸資産の網羅性について検討しております。
電子部品業界は技術革新のスピードが速く、価格競争が激しいことから、将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、たな卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる場合があります。
②繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性については、納税主体ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。
また、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および事業計画に基づき見積った将来の課税所得を基礎として算定しております。
当社および国内の完全子会社は連結納税制度を採用しているため、企業分類の判断、繰延税金資産の回収可能額の算定とも、法人税および地方法人税と住民税および事業税に区分したうえで行っております。なお、連結納税制度はグループ通算制度へ移行することとされていますが、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債は改正前の税法の規定に基づいて計上しております。
経営環境の変化等により、将来の課税所得の金額が見積りと異なる場合には、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
③固定資産(有形固定資産、無形固定資産)
当社グループは主として電子部品の製造のために固定資産を保有しておりますが、当連結会計年度は損益が継続してマイナスとなった事業について減損の兆候を把握したため、事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを算定し、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額との比較を行いました。
当該事業は車載向けに売上の増加が見込め、かつ現行の生産体制で利益が確保できることから、帳簿価額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めるため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
将来の需要等の市場環境が予測より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積額が著しく減少した場合には、減損処理が必要になる可能性があります。