有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
<組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響>サプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められる中、当社全体の排出量を削減できなければ、当社にとってリスクとなり得ます。一方、当社全体の排出量を削減することに加え、排出削減に寄与する製品の開発販売による貢献ができれば、事業拡大の機会となり得ます。
中期経営計画の中で、環境性能に優れた製品の拡大などにより、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2017年度比46%削減すること、2050年に自社事業による温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを掲げております。
シナリオ分析の詳細
以下のシナリオを使用し、将来にわたり当社の業績に影響する事業リスクと、気候変動の課題解決に対応して創出できる事業機会を特定しています。
・IEA Net Zero Emissions Scenario(NZE) 1.5℃/2100
・IEA Stated Policies Scenario(STEPS) 2.6℃/2100
・IPCC AR6 SSP1-2.6 1.7℃/2050 1.8℃/2100
・IPCC AR6 SSP2-4.5 2.0℃/2050 2.7℃/2100

シナリオA 世界各国の協調による脱炭素化社会が進む 1.5℃シナリオ	シナリオB 世界各国の気候変動対策の取組みが二極化し脱炭素化が進まない3℃シナリオ
温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する技術(CCS、CCUSなど)、太陽光発電や蓄電システムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。 当社を取り巻く環境においても脱炭素化に向けた動きが主流となり、車・家電・産業機器など全般的に軽薄短小、環境配慮型、貢献型の付加価値製品が増加し、電子部品業界は需要がさらに高まる。一方、製品に関する規制が高まる。	各国でEV化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。 当社への影響についても相次ぐ自然災害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。