四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が継続しています。各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが期待されていますが、感染症拡大の収束の目処もたたない状況から、企業収益の大幅な減少や設備投資の抑制が継続するなど、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の最中、中国ではいち早く経済活動の再開が進み、米国でも厳しい状況の中、景気の持ち直しに期待がされていますが、欧州では感染症の再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社グループの第3四半期の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比1.7%減収の126億22百万円となりました(前年同期売上高128億35百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で3億37百万円減の、営業損失8億68百万円(前年同期営業損失5億30百万円)、経常損益は前年同期比で3億19百万円減の、経常損失8億19百万円(前年同期経常損失5億円)、最終損益につきましては、前年同期比で4億88百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失8億36百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外では、前年同期比で欧州地域の売上高が若干減少し、北米地域でも主力の放送市場は徐々に回復しつつあるものの、メディカル市場では、第2四半期に引続き新型コロナウイルスによる設備投資の鈍化が大きく影響したことから、売上高は減少しました。一方アジア地域では中国市場でのメディカル事業が好調に推移したことなどから、売上高が大きく増加しました。
国内販売につきましては、第2四半期に続き放送用スタジオサブシステムの納入が順調に進んだこともあり、放送システム事業の売上高は前年同期を上回りました。一方、産業システム事業におきましては、検査装置事業では前年同期の売上高を上回りましたが、セキュリティ事業は前年同期を下回りました。メディカル事業においても、第2四半期に引続き新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先される状況が続き、医療用カメラ、モニタの販売が例年になく低調に推移したことから、前年同期の売上高を下回る結果となりました。
この結果、連結売上高は前年同期と比較し1.7%減となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、第2四半期に引続き、WEBの活用による営業活動の効率化や経費抑制の成果もありましたが、コロナ禍における設備投資の抑制に伴う競争激化により利益率の低下を余儀なくされたこともあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに前年同期比で減益となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、236億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億92百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億66百万円減の191億54百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増の44億84百万円となりました。
負債総額は115億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億11百万円減の80億37百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減の34億78百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少し、121億22百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、51.3%(前連結会計年度末50.1%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億59百万円です。