四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和するなかで、各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されましたが、サプライチェーンの混乱による半導体を始めとした各種部品の調達難や価格高騰が継続するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、欧米では景気の持ち直しが続くことに期待されていますが、中国での感染再拡大による一部地方での経済活動の抑制による影響や、ウクライナ情勢による資源を始めとした原材料価格の高騰による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの第1四半期連結累計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比10.3%減収の27億10百万円となりました(前年同期売上高30億22百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で3.8%減の、営業損失7億66百万円(前年同期営業損失7億38百万円)、経常損益は前年同期比で1.4%減の、経常損失7億34百万円(前年同期経常損失7億24百万円)、最終損益につきましては、前年同期比で0.9%減の、親会社株主に帰属する四半期純損失7億32百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失7億25百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年度に引き続きサプライチェーンの混乱による各種部品の調達難、価格高騰による影響から、受注済み案件の一部の売上計上時期が第2四半期以降へ後ろ倒しとなったこと、また当期受注当期売上案件が減少したことにより、前年同期を下回る結果となりました。
国内では、中継車システム、放送用無線伝送装置の販売が堅調に推移し、放送用カメラシステムの販売も前年同期並みとなりましたが、放送局様向けスタジオサブシステムの販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。産業システム事業は、メディカル事業で医療用カメラの販売が引き続き順調に推移し、検査装置事業においても前年同期並みの売上となりましたが、セキュリティ事業における官公庁向け売上が減少したことから、前年同期の売上高を下回りました。
海外におきましては、北米地域におきましては、医療用カメラ、モニターおよびセキュリティーカメラの販売は前年同期並みに推移しましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高は前年同期を若干下回り、欧州地域におきましても、放送用カメラシステムの販売が前年同期並みに推移しましたが、医療用カメラ、モニターの販売が前年同期を下回りました。アジア地域につきましては、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上を中心に伸長しましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高は前年同期を若干下回りました。
当第1四半期連結累計期間の損益につきましては、売上高の減少のほか、これまで新型コロナウイルスの影響で自粛していた展示会への出展再開など、広告宣伝の拡充による販管費の増加などもありましたが、部品選定の見直しや調達先の多様化、取引価格の見直し・改定など、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策の成果もあり、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期並みとなりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、261億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億69百万円減少しました。流動資産は、売掛金の減少、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減の211億64百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ56百万円減の49億70百万円となりました。
負債総額は131億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ5億91百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減の84億44百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減の46億57百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少し、130億32百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、49.9%(前連結会計年度末50.0%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億2百万円です。