有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および国内連結子会社は、平成29年3月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,793百万円	598百万円
勤務費用	371	64
利息費用	38	1
数理計算上の差異の発生額	△67	△58
退職給付の支払額	△785	△39
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△8,752	―
退職給付債務の期末残高	598	567

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,149百万円	―百万円
期待運用収益	77	―
数理計算上の差異の発生額	41	―
事業主からの拠出金	605	―
退職給付の支払額	△742	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△5,131	―
年金資産の期末残高	―	―

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―百万円	―百万円
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	598	567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598	567
退職給付に係る負債	598	567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598	567

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	371百万円	64百万円
利息費用	38	1
期待運用収益	△77	―
数理計算上の差異の費用処理額	297	△50
過去勤務費用の費用処理額	△310	―
その他(注)1	12	10
確定給付制度に係る退職給付費用	332	26
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	△440	△29

(注)1 その他は割増退職金です。
2 特別利益に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△310百万円	―百万円
数理計算上の差異	1,144	7
合 計	834	7

(注)前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額737百万円が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△194	△202
合 計	△194	△202

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.028% ～1.347%	0.082% ～ 1.129%
予想昇給率	2.51%	2.51%

3 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額はありません。
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、228百万円です。