有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および国内連結子会社は、平成29年3月31日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,787百万円	9,793百万円
勤務費用	366	371
利息費用	77	38
数理計算上の差異の発生額	75	△67
退職給付の支払額	△513	△785
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△8,752
退職給付債務の期末残高	9,793	598

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,685百万円	5,149百万円
期待運用収益	117	77
数理計算上の差異の発生額	△214	41
事業主からの拠出金	1,041	605
退職給付の支払額	△479	△742
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△5,131
年金資産の期末残高	5,149	―

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,218百万円	―百万円
年金資産	△5,149	―
	4,068	―
非積立型制度の退職給付債務	575	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,643	598
退職給付に係る負債	4,643	598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,643	598

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	366百万円	371百万円
利息費用	77	38
期待運用収益	△117	△77
数理計算上の差異の費用処理額	153	297
過去勤務費用の費用処理額	△338	△310
その他(注)1	10	12
確定給付制度に係る退職給付費用	152	332
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	―	△440

(注)1 その他は割増退職金です。
2 特別利益に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△338百万円	△310百万円
数理計算上の差異	△136	1,144
合 計	△475	834

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額737百万円が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△310百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	949	△194
合 計	639	△194

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
外国債券	12 %	― %
外国株式	12	―
国内債券	50	―
国内株式	12	―
現金及び預金	4	―
その他	10	―
合 計	100	―

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.084% ～ 1.045%	0.028% ～1.347%
長期期待運用収益率	2.5%	―%

3 確定拠出制度
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額はありません。
4 その他の事項
確定給付年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は50億95百万円であり、8年間で移換する予定で長期未払金として8億4百万円計上しています。また、確定給付企業年金制度の終了のための不足金として未払金16億38百万円を計上しています。