有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	550百万円	516百万円
勤務費用	46	44
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	△11	0
退職給付の支払額	△70	△77
退職給付債務の期末残高	516	485

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	516百万円	485百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516	485
退職給付に係る負債	516	485
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516	485

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	46百万円	44百万円
利息費用	1	2
数理計算上の差異の費用処理額	△47	△18
その他(注)	6	8
確定給付制度に係る退職給付費用	7	35

(注)その他は割増退職金です。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△35百万円	△18百万円
合 計	△35	△18

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△115百万円	△96百万円
合 計	△115	△96

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.152% ～ 0.808%	0.117% ～ 1.059%
予想昇給率	2.51%	2.03%

3. 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円です。
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、196百万円です。