有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型確定給付制度(確定給付企業年金制度)、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注)その他は割増退職金です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型確定給付制度(確定給付企業年金制度)、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 10,017百万円 | 9,787百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △263 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,754 | 9,787 |
| 勤務費用 | 359 | 366 |
| 利息費用 | 110 | 77 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 216 | 75 |
| 退職給付の支払額 | △653 | △513 |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,787 | 9,793 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,715百万円 | 4,685百万円 |
| 期待運用収益 | 111 | 117 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 327 | △214 |
| 事業主からの拠出金 | 1,123 | 1,041 |
| 退職給付の支払額 | △591 | △479 |
| 年金資産の期末残高 | 4,685 | 5,149 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,182百万円 | 9,218百万円 |
| 年金資産 | △4,685 | △5,149 |
| 4,496 | 4,068 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 605 | 575 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,101 | 4,643 |
| 退職給付に係る負債 | 5,101 | 4,643 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,101 | 4,643 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 359百万円 | 366百万円 |
| 利息費用 | 110 | 77 |
| 期待運用収益 | △111 | △117 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 216 | 153 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △338 | △338 |
| その他 | 5 | 10 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 242 | 152 |
(注)その他は割増退職金です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △338百万円 | △338百万円 |
| 数理計算上の差異 | 327 | △136 |
| 合 計 | △10 | △475 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △648百万円 | △310百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 813 | 949 |
| 合 計 | 164 | 639 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 外国債券 | 11 % | 12 % |
| 外国株式 | 16 | 12 |
| 国内債券 | 50 | 50 |
| 国内株式 | 17 | 12 |
| 現金及び預金 | 4 | 4 |
| その他 | 2 | 10 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.138% ~ 2.063% | 0.084% ~ 1.045% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0 % | 2.5% |