有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
企業年金基金制度は,従来は当社単独型の企業年金基金でしたが,平成24年9月1日付で重要性の増した国内連結子会社を加えた連合型の企業年金基金へ移行しました。また、当該国内連結子会社は、退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更しています。
なお、確定給付企業年金法に基づき、池上通信機厚生年金基金の代行部分(過去分)について、平成24年3月1日付で厚生労働大臣から過去分返上について認可を受け、平成24年10月19日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。
2 退職給付債務に関する事項

	百万円
イ 退職給付債務	△10,226
ロ 年金資産	3,093
ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ)	△7,133
ニ 未認識数理計算上の差異	1,250
ホ 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	△1,325
ヘ 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ)	△7,208
ト 前払年金費用	―
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△7,208

3 退職給付費用に関する事項

	百万円
イ 勤務費用	314
ロ 利息費用	193
ハ 期待運用収益	△204
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	290
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△338
ヘ 原則法への変更による費用処理額(注)	14
ト 臨時に支払った割増退職金等	23
チ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	292
リ 厚生年金基金代行部分返上に伴う利益	△175
ヌ 計(チ+リ)	117

(注)当連結会計年度から、国内連結子会社の退職給付債務の算定を簡便法から原則法へ変更したことによるもので、特別損失に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.3%
ハ 期待運用収益率	3.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
ホ 過去勤務債務の処理年数	5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による按分額を費用処理しています。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型確定給付制度(確定給付企業年金制度)、非積立型確定給付制度(退職一時金制度)を採用しています。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,226百万円
勤務費用	307
利息費用	132
数理計算上の差異の発生額	63
退職給付の支払額	△712
退職給付債務の期末残高	10,017

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,093百万円
期待運用収益	123
数理計算上の差異の発生額	69
事業主からの拠出金	1,115
退職給付の支払額	△687
年金資産の期末残高	3,715

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,109百万円
年金資産	△3,715
	5,394
非積立型制度の退職給付債務	907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,302
退職給付に係る負債	6,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,302

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	307百万円
利息費用	132
期待運用収益	△123
数理計算上の差異の費用処理額	103
過去勤務費用の費用処理額	△338
その他	13
確定給付制度に係る退職給付費用	94

(注)その他は割増退職金です。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△987百万円
未認識数理計算上の差異	1,140
合 計	153

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

外国債券	13 %
外国株式	18
国内債券	47
国内株式	16
現金及び預金	5
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率および過去の運用実績を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 4.0%