資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。

2017/06/27 13:53

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/27 13:53

#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額6,652百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△1,465百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,118百万円が含まれております。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2017/06/27 13:53

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/06/27 13:53

#5 事業等のリスク

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが進出している海外拠点において、日本製品の不買運動、製品等に対する法規制の強化、政情不安等のカントリーリスクが生じた場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/27 13:53

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2017/06/27 13:53

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/27 13:53

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 13:53

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 13:53

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 13:53

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/27 13:53

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。2017/06/27 13:53

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2017/06/27 13:53

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 13:53

#15 減損損失に関する注記（連結）

(2)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

2017/06/27 13:53

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)

2017/06/27 13:53

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	147	157
繰延税金負債計(百万円)	△178	△170
繰延税金資産の純額(百万円)	550	539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:53

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(百万円)	221	182
繰延税金負債計(百万円)	△229	△213
繰延税金資産の純額(百万円)	766	713

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 13:53

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千3百万円減少し、257億2千5百万円となりました。これは、主に原材料及び貯蔵品が4億6千3百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1億8千1百万円、現金及び預金が6億8千8百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少し、74億7千7百万円となりました。これは、主に未払費用が1億2千5百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億7千9百万円、未払法人税等が6千4百万円減少したことによるものです。

2017/06/27 13:53

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価基準
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]…原価基準(総平均法)
[電源機器] …原価基準(個別法)
(2)原材料
原価基準(先入先出法)
(上記の棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2017/06/27 13:53

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/27 13:53

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
株式会社三社電機イースタンが加入している厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/06/27 13:53

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/27 13:53

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東邦工業(香港)有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:53

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]
……原価基準(総平均法)
[電源機器]
……原価基準(個別法)
原材料
……原価基準(先入先出法)
なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東邦工業(香港)有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。
商品及び製品並びに仕掛品
[電源機器]
……原価基準(総平均法及び最終仕入原価法)
原材料
……原価基準(総平均法)
(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2017/06/27 13:53

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	124	124	-
資産計	13,563	13,563	-
(1)支払手形及び買掛金	3,315	3,315	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/27 13:53

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2017/06/27 13:53