有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当社役員報酬制度の基本的な考え方]
当社は、2018年3月28日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該決議については、2019年11月26日に任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において妥当性を確認しております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役職ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役(社内及び社外)の報酬は、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。
[業績連動報酬等に関する事項]
業績連動報酬等に係る業績指標は「連結営業利益率」であり、当事業年度における連結営業利益率の実績は5.8%であります。当該指標を選択している理由は、当事業年度の業績評価に関わる最重要経営指標としているためです。当社の業績連動報酬は、役職別の基準額に対して連結営業利益率に応じた係数を乗じて算定しております。
取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。
[役員の個人別の報酬等の決定に関する事項]
取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役職別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長吉村元に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。
[取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年6月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を4千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は1名)です。
[当事業年度に係る報酬額の決定に関する事項]
当事業年度に係る報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりです。
・2020年12月23日:基本方針の確認、役員報酬水準・構成・制度の妥当性確認
・2021年4月22日:役員報酬個別報酬額について
・2022年4月27日:2022年3月期における業績連動報酬支給について
なお、委員長及び委員の全員が出席し、役員報酬審議に関してはオブザーバーとして社外監査役1名が出席し
ております。出席率は100%となりました。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。
・2021年6月25日:取締役報酬について(2022年3月期の取締役報酬を決定)
・2022年5月10日:取締役に対する業績連動報酬の決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	80	53	27	5
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	1
社外役員	27	27	-	4

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬額及び対象となる員数には、当連結会計年度に係る定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めております。
3.当社は、2007年6月28日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役および監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金を当社所定の基準に基づきそれぞれの退任時に支給することを同総会で決議しております。これに基づき、当連結会計年度中に退任した取締役1名に対し388百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。