有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当社役員報酬制度の基本的な考え方]
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役職ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役(社内及び社外)の報酬は、業績連動報酬の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。
[指名・報酬諮問委員会及び取締役会の審議事項]
当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。
同委員会の構成は、以下のとおりです。
委員長(社外) 宇野輝 取締役
委員(社外) 伊奈功一 取締役
委員(社内) 吉村元 代表取締役社長、藤原正樹 取締役
同委員会の当事業年度にかかる報酬額の決定過程における審議は以下のとおりです。
・2019年12月25日:役員報酬について現行制度の確認
・2020年2月26日:基本方針の確認、役員報酬水準・構成の妥当性確認
・2020年4月23日:2020年3月期における業績連動報酬支給について
なお、委員長及び委員の全員が出席し、出席率は100%となりました。
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。
・2019年4月24日:取締役報酬規程改訂(取締役の業績賞与の算定基準を変更)
・2019年6月26日:取締役報酬について(取締役報酬規程に基づき2020年3月期の取締役報酬を決定)
・2020年5月15日:取締役に対する業績連動報酬の決定
[役員報酬の審議・決定プロセス]
取締役の報酬額は、2008年6月27日開催の第74期定時株主総会において総額で年3億円以内(使用人兼務取締役の使用人給与分を除く)と決議いただいており、その範囲内において独立社外取締役が出席する取締役会の決議により決定しております。
当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役職別に設定した固定報酬とし、個別の報酬は取締役会にて取締役全員の同意を得て社長に一任しております。
業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当期の連結営業利益の目標達成状況に応じて審議し、取締役会に答申いたします。取締役会は、同委員会の答申に基づき、役職別の報酬額を決定いたします。
なお、「連結営業利益」を業績連動報酬に係る指標とする理由は、当事業年度の業績評価に関わる最重要経営指標としているためです。
また、監査役の報酬額は、1993年6月28日開催の第59期定時株主総会において総額で年4千万円以内と決議いただいており、その範囲内において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	132	98	33	5
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	1
社外役員	24	24	-	4

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。