有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当社役員報酬制度の基本的な考え方]
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該決議については、事前に指名・報酬諮問委員会において妥当性を確認しております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役位ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬及び株式報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役(社内及び社外)の報酬は、業績連動報酬及び株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。
[業績連動報酬等に関する事項]
業績連動報酬等に係る業績指標は収益体質強化の観点から「連結営業利益率」としておりましたが、成長性の向上を目的に新たに「連結売上高成長率」を追加いたしました。当該2つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためです。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が5.8%、連結売上高成長率が23.9%であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。
取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。
[非金銭報酬等に関する事項]
当社は、2023年6月28日開催の第89期定時株主総会において、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いただいております。本制度は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与いたします。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は原則として退任時です。
本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額については、本信託の当初の信託期間は約4年間とし、当社は、対象期間中に本制度により、当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出いたします。取締役に交付される当社株式の上限については、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり40,000ポイントを上限といたします。
[役員の個人別の報酬等の決定に関する事項]
取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役位別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。
[取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年6月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を4千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は1名)です。
[当事業年度に係る報酬額の決定に関する事項]
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりです。
・2021年12月27日:基本方針の確認、役員報酬水準・構成・制度の妥当性確認
・2022年4月27日:役員個別報酬額について
・2023年4月27日:2023年3月期における業績連動報酬支給について
なお、委員長及び委員の全員が出席し、出席率は100%となりました。役員報酬審議に関
しては、オブザーバーとして社外監査役1名が出席しております。
また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。
・2022年 5月27日:取締役の業績連動報酬制度について
・2022年 6月28日:取締役報酬について(2023年3月期の取締役報酬を決定)
・2023年 5月10日:取締役に対する業績連動報酬支給の決定
②役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
前項の「非金銭報酬等に関する事項」に記載のとおり、業績連動型株式報酬制度の導入について決議いただ
いております。
本制度の導入により、取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び本制度による「株式報酬」に
より構成されることになります。
(a)本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2024年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの4事業年度(以下「対象期間」といいます。)の間に在任する当社の取締役に対して支給いたします。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(b)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
本信託の当初の信託期間は約4年間とし、当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金320百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出いたします。
(c)取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与いたします。なお、1ポイントは当社株式1株といたします。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり40,000ポイントを上限といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	92	44	47	4
監査役 (社外監査役を除く。)	13	13	-	1
社外役員	28	28	-	4

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。