有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当社役員報酬制度の基本的な考え方]
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を決議しております。当該決議については、事前に指名・報酬諮問委員会において妥当性を確認しております。
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。
・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役位ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬及び株式報酬とで構成します。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役(社内及び社外)の報酬は、業績連動報酬及び株式報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。
[業績連動報酬等に関する事項]
業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益率及び連結売上高成長率としており、当該2つの指標を選択している理由は、業績向上に関わる重要経営指標としているためであります。当事業年度における当該各指標の実績は、連結営業利益率が4.2%、連結売上高成長率が▲17.9%であります。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じた係数を乗じて算定しております。
取締役の業績連動報酬の額は、指名・報酬諮問委員会において当事業年度の連結営業利益率及び連結売上高成長率に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の業績連動報酬額を決定しております。
[非金銭報酬等に関する事項]
非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。当社は、予め取締役会において定めた取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与し、ポイントに相当する株式等を原則として退任時に支給いたします。株式報酬に係る業績指標は中長期的な業績向上の観点から連結営業利益の目標に対する達成度としておりましたが、資本効率性の向上を目的にROEに変更いたしました。当事業年度における当該指標の実績は、2.1%であります。
取締役の株式報酬の付与ポイントは、指名・報酬諮問委員会において当事業年度のROEの実績に応じて審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の株式報酬の付与ポイントについて決定しております。
[役員の個人別の報酬等の決定に関する事項]
取締役の当事業年度の基本報酬は、「取締役報酬規程」において役位別に設定した固定報酬として、外部調査機関による役員報酬調査データを基に指名・報酬諮問委員会において審議しております。
取締役の個別の報酬については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に決定を委任するものとし、代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等の総額の限度額内において、指名・報酬諮問委員会の審議により答申された取締役の個別報酬額に基づき決定いたします。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ取締役の個別の報酬の決定を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認をしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役の報酬総額の限度額内において、監査役の協議により決定しております。
[取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項]
取締役の金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第74期定時株主総会において年間報酬限度額を3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名です。
また、2023年6月28日開催の第89期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で取締役に対し業績連動型株式報酬制度として4事業年度において3億2千万円以内、付与するポイント数を年40,000ポイント以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、4名です。
監査役の金銭報酬の額は、1993年6月28日開催の第59期定時株主総会において年間報酬限度額を4千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(うち、社外監査役は1名)です。
[当事業年度に係る報酬額の決定に関する事項]
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の審議事項は、以下のとおりであります。
・2023年12月26日:基本方針の確認、役員報酬水準・構成・制度の妥当性確認、
株式報酬制度の業績評価指標の変更について
・2024年4月24日:役員個別報酬額について
・2025年4月23日:2025年3月期における業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)支給について
なお、当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会4回については、委員長及び委員の全員が出席し、出席率は100%となりました。役員報酬審議に関しては、オブザーバーとして社外監査役1名が出席しております。また、当事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会の審議事項は、以下のとおりです。
・2024年3月27日:取締役株式交付規程の改定について(業績連動評価指標の変更)
・2024年6月25日:取締役報酬について(2025年3月期の取締役報酬を決定)
・2025年5月9日:取締役に対する業績連動報酬・非金銭報酬(株式報酬)支給の決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	93	48	27	18	4
監査役 (社外監査役を除く。)	14	14	-	-	1
社外役員	35	35	-	-	6

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等の額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に付与したポイントに係る費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。