決議年月日	2007年6月28日	2007年6月28日	2008年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8	当社取締役 8	当社取締役 8
新株予約権の数(個)※	3(注)1	6(注)1	6(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000(注)2	普通株式 6,000(注)2	普通株式 6,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2007年7月14日～2027年7月13日	2007年7月14日～2027年7月13日	2008年7月15日～2028年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,762資本組入額 1,381	発行価格 2,762資本組入額 1,381	発行価格 967資本組入額 484
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
	(ア) 新株予約権者が2027年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年6月14日から2027年7月13日までとする。	(ア) 新株予約権者が2027年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年6月14日から2027年7月13日までとする。	(ア) 新株予約権者が2028年6月14日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年6月15日から2028年7月14日までとする。
	(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月間とする。(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
	(4) その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。	(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式の数は、1,000株とする。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	90,900	218,041,830	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	15,352	36,824,842	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 役員報酬（連結）

(注) 当社は、2025年6月27日開催予定の第84期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。)に対して付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(未行使分)を譲渡制限付株式へ移行する措置に係る報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認された場合、第85期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)に限り、第84期定時株主総会にて再任された取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。)に対し、第83期定時株主総会にて承認された金銭報酬枠及び株式報酬枠とは別枠として、未行使の新株予約権と同数の譲渡制限付株式を割り当てるための移行措置に係る報酬として年額3億円が設定されます。
④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/06/24 10:33

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
9,737,086130,218,48110,01733,57510,01751,468(注) 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。

2025/06/24 10:33

#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	4,360
発行価額の総額(百万円)	51,250
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100.0
新株予約権の行使期間	自 2023年11月6日至 2030年10月4日

2025/06/24 10:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
一括償却資産	150	170
新株予約権	292	230
繰越欠損金	1,629	4,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して273億96百万円減少し、675億43百万円となりました。
当連結会計年度末の外部からの資金調達は、短期借入金42億円、1年内返済予定の長期借入金155億2百万円、転換社債型新株予約権付社債509億91百万円、長期借入金937億7百万円からなっております。借入金は原則として日本において固定金利で調達しております。さらに、財務の安定性のため期間3年、300億円のコミットメントライン借入枠を設定しておりますが、2025年3月末現在未使用であります。
当社グループは、健全な財務状態と営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力を有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

2025/06/24 10:33

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/06/24 10:33

#14 重要な契約等（連結）

加支払
本社債に関する支払につき、日本国又はその他の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるように追加額を支払う。
② 担保提供制限

2025/06/24 10:33

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

2025/06/24 10:33

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	961	734
(うち新株予約権(百万円))	(961)	(734)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(-)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(5,107)	(11,467)
(うち新株予約権(千株))	(415)	(461)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2025/06/24 10:33