四半期報告書-第77期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済全体として緩やかに回復しているという状況で推移いたしました。先行きについては、中国やアジア新興国等の経済変動、各国の政策影響、為替動向などに留意が必要なものの、回復傾向が続くと見込まれています。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かしたスーパーハイエンド商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。
通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続くとともにIoTの進展によりインターネットに接続される機器が急増することで、超小型部品や高信頼性部品の需要が大幅に増加すると見込まれます。また、自動車・産業機器市場では、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加する見込みです。当社グループではそれらの市場に対して、コンデンサ、インダクタ、複合デバイスなどの競争優位性の高いスーパーハイエンド商品と高信頼性商品の販売拡大に努めています。もう一方の成長軸であるソリューションビジネスでは、当社グループが有する積層・光学・複合・表面処理・無線・電源といったコア技術を融合した新事業展開を進めています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,842億33百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は157億60百万円(前年同期比64.4%増)、経常利益は166億17百万円(前年同期比71.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億80百万円(前年同期比154.9%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは1米ドル111.72円と前年同期の平均為替レートである1米ドル106.36円と比べ5.36円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
[コンデンサ]
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,055億67百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
[フェライト及び応用製品]
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したものの、民生機器向け、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は319億70百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
[複合デバイス]
モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM(イオミン)」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス(FBAR/SAW)等の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は441億16百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
[その他]
エネルギーデバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、25億79百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して170億85百万円増加しました。そのうち流動資産は173億21百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加109億36百万円、現金及び預金の増加26億64百万円、仕掛品の増加16億48百万円、商品及び製品の増加15億16百万円であります。また、固定資産は2億36百万円減少しており、主な要因は、有形固定資産の減少14億69百万円、投資有価証券の増加13億43百万円であります。
負債は6億80百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加75億30百万円、長期借入金の増加48億34百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少54億47百万円、その他流動負債の減少26億76百万円であります。
純資産は164億4百万円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、77億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。