訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。平成25年1月1日以後開始する連結会計年度からIAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)が適用されることになったことに伴い、当連結会計年度について遡及適用を行なっております。
2.退職給付債務に関する事項

①	退職給付債務	2,323	百万円
②	年金資産	977
③	連結貸借対照表計上額純額(①-②)	1,345
④	前払年金費用	129
⑤	退職給付引当金(③+④)	1,474

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		1,824	百万円
①	勤務費用	434
②	利息純額	62
③	数理計算上の差異の費用処理額	△7
④	過去勤務費用	150
⑤	その他	1,184

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用として計上しております。
2 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
3 「その他」は主に確定拠出年金に係る要拠出額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
給付算定方式
② 割引率

在外子会社 3.67 %～4.00%

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準(IFRS)を適用しており、当連結会計年度よりIAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	2,323	百万円
	勤務費用	609
	利息費用	76
	数理計算上の差異の発生額	21
	退職給付の支払額	△465
	その他	576
	退職給付債務の期末残高	3,141

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	977	百万円
	利息収益	37
	数理計算上の差異の発生額	10
	事業主からの拠出額	101
	退職給付の支払額	△244
	その他	333
	年金資産の期末残高	1,216

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,552	百万円
	年金資産	△1,216
		335
	非積立型制度の退職給付債務	1,589
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,925
	退職給付に係る負債	1,936
	退職給付に係る資産	△11
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,925

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	609	百万円
	利息純額	39
	数理計算上の差異の費用処理額	9
	確定給付制度に係る退職給付費用	657

(注)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
(5)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結包括利益計算書)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	数理計算上の差異	2	百万円
	合 計	2

(6)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結貸借対照表)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	未認識数理計算上の差異	△56	百万円
	合 計	△56

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	債券	77	%
	現金及び預金	20
	その他	3
	合 計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が99%含まれております。
② 長期期待運用収益率
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

在外子会社 2.80 %～5.01%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,196百万円であります。