有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準(IFRS)を適用しており、IAS第19号「従業員給付」(平成23年6月16日改訂)に従い会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	4,735	4,669
	勤務費用	685	610
	利息費用	117	121
	数理計算上の差異の発生額	△146	△620
	退職給付の支払額	△719	△232
	その他	△3	△104
	退職給付債務の期末残高	4,669	4,444

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	年金資産の期首残高	1,619	1,520
	利息収益	53	49
	数理計算上の差異の発生額	△49	△24
	事業主からの拠出額	403	175
	退職給付の支払額	△454	△79
	その他	△51	△63
	年金資産の期末残高	1,520	1,578

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	1,923	1,822
	年金資産	△1,520	△1,578
		403	243
	非積立型制度の退職給付債務	2,745	2,622
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,149	2,865
	退職給付に係る負債	3,208	2,865
	退職給付に係る資産	△58	-
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,149	2,865

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	勤務費用	685	610
	利息純額	64	72
	数理計算上の差異の費用処理額	58	45
	確定給付制度に係る退職給付費用	808	727

(注1)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成22年2月19日)に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
(注2)前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、海外子会社の従業員の希望退職にかかる費用2,210百万円を、特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結包括利益計算書)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	数理計算上の差異	155	631
	合 計	155	631

(6)在外子会社の退職給付債務等調整額(連結貸借対照表)
在外子会社の退職給付債務等調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(百万円)

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	△379	252
	合 計	△379	252

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	債券	64%	63%
	株式	19%	17%
	現金及び預金	11%	16%
	その他	6%	4%
	合 計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76%、当連結会計年度76%含まれております。
② 長期期待運用収益率
IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	割引率	1.90%～5.05%	2.20%～7.27%
	予想昇給率	2.24%～5.00%	2.41%～5.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,240百万円、当連結会計年度1,283百万円であります。