有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 機器組込みソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。