有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任(CSR)を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。さらに創業三原則に基づき、経営の効率性と透明性を確保し、企業価値をさらに高め、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるべく努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、株主資本利益率(ROE)8%以上、売上高経常利益率8%以上、使用総資本回転率1.00回以上と掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
弊社が関係するICT、情報通信機器業界でも、大きな変化が起こっております。ICTは、成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用できる万能ツールとして、経済成長と社会課題解決の要として期待されておりますが、通信回線、CPU、ストレージ、表示技術などの急速な進歩を背景に、大きな質的な変化が起こっていることにも目を向けねばなりません。
昨年は、クラウド、ビッグデータ、IoTとともにAIが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。今、様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおります。その結果、各産業で非効率性が急速に解消されたり、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。
その中で、製造業を中心に、Industry4.0、Industrial InternetなどIoTを核とした第4次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるIoTは、IT+OT(Operational Technology 制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。
このような状況下で、当社グループは平成27年4月からスタートした「第三次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。
「事業規模の拡大」につきましては、更なる成長発展を目指し、通信機器関連以外にも事業領域を拡大するため、システムインテグレーション・環境関連機器製品・医療機器・EMS事業の拡大等、新規事業に積極的に取り組んでおります。主力製品であるIPテレフォニーシステム「NYC-iFシリーズ」の機能強化として、「スマートフォン内線化アプリケーション」を発売いたしました。介護施設向け機器ラインアップ強化としては、「集合廊下灯」、「ハンディコール」を発売いたしました。新たなサービスとして、MVNO(仮想移動体通信事業者)事業にも参入し「ナカヨモバイル」のサービスを開始するなど、今後ともオフィスの内外を問わないトータルソリューションサービスを提供してまいります。また、市場のニーズを取り入れたIPテレフォニーシステムの新機種を近く市場に投入する予定であります。今後も市場環境の変化への柔軟な対応をするとともに、新商品・新規事業の開拓を推進してまいります。
「経営体質の強化」につきましては、継続的な原価低減と間接コストの削減を進めるとともに、生産能力の強化と効率向上のため、製造業に取り組んでおります。今後の取り組みとしては、既存の製品群を始めとした新商品開拓とともにサービス事業の展開など新規事業の開拓を進めてまいります。また、製造革新活動の手法を用いて間接部門の業務分析を実施し、トータルコストダウンを図り、経営活動を推し進めてまいります。
重要課題
① 事業規模の拡大・・・既存の商品群を始め、各種アプリケーションソフト等の新商品開発を推進します。
また、他社との連携やコラボレーションなども図りながら新販路を開拓し、さらには、サービス事業の展開など新事業の開拓をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓
② 経営体質の強化・・・さらなる原価低減と間接コスト削減の徹底、業務プロセスの改善による業務の合理化・
スリム化を実現するとともに、ナカヨグループ全体の組織力の強化を図り、経営体質を
強化してまいります。
・収益力の強化、利益管理の強化、グループの組織力の強化、業務プロセスの改善
(4)会社の対処すべき課題・経営環境
今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。
また、従来のビジネスホン・電話機・SIP交換機・IPメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ICT系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。
昨年は、クラウド、ビッグデータ、IoTとともにAIが大きな話題になり、情報の収集・分析を通じたサイバー空間とリアル空間の相互連携が大きなテーマになっております。今、様々な産業分野において、デジタル経営、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるイノベーション、産業のテクノロジー化が進んでおります。その結果、各産業で非効率性が急速に解消されたり、多くのビジネスチャンスが誕生し、従来には無かった新たな事業の創出も進んでおります。さらには、産業構造や競争原理そのものが再定義されるというインパクトをもたらす動きにもなっております。
その中で、製造業を中心に、Industry4.0、Industrial InternetなどIoTを核とした第4次産業革命に向けた気運も高まっております。特に、製造業におけるIoTは、IT+OT(Operational Technology 制御技術)の意味も持っており、情報通信と産業機器の一体化が進んでおります。