有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献することを企業理念とし、情報ネットワークの変化に対応したモノづくりに真摯に取り組みます。また、お客様の視点に立った製品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を通じて社会に貢献することを基本理念とします。また、コンプライアンスと社会的責任を深く認識し、その時代に即した企業行動のあり方を常に見直して行動してまいります。また当社グループでは企業理念に基づき、企業行動憲章、従業員行動指針を掲げています。これらを実践して、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの信頼と満足を得られるよう努めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第四次中期経営計画において、「国内品質の“ものづくり”の強み」と、「お客様視点に立った“サービス&オペレーション”」を融合させた新たな成長戦略により、「お客様のビジネスの発展をサポートする会社」になることを目指すべく経営指標として、売上高、自己資本利益率(ROE)を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しました。
このような状況下で、当社グループは2018年4月からスタートした「第四次中期経営計画」において「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでおります。
「事業規模の拡大」については、更なる成長発展を目指した新商品開発、新規事業開拓に取り組みました。主力商品であるNYC-Siシリーズは、介護分野やビルセキュリティ分野等への適用拡大を進めました。特に、ビル・セキュリティシステムとして、「ビルNYC(ナイス)」を開発し、2018年7月より提供を開始いたしました。本商品は、受付システムとオフィス内受付端末、管理者の持つスマートフォンを組み合わせて、受付の無人化や見回り時のスマートフォンへの呼出転送といった管理室業務の効率化を実現いたしました。
2017年5月から提供開始しております「集合住宅向けIPインターホンシステム」は、「インターホンにネットワーク通信技術という異なる分野の技術を融合させたシステムを実現し、サービス付き高齢者向け住宅や商業施設複合型住宅などの新たなインターホン市場の活性化に貢献した」点をご評価頂き、インターホン工業会主催の「インターホン・オブ・ザ・イヤー」でシステム部門 開発貢献賞を受賞いたしました(2018年11月)。オフィスの分野への取組みとして、オフィスのIP化やクラウド化への移行に対応可能な商品(VoiceCasterIP-36N-ST101C 2018年12月)や、ソフトフォンやスマートフォンの利便性をさらに高める商品(Bluetoothハンドセット、USBハンドセット2018年8月)等を提供いたしました。また、トータルサービスへの取組みとして、当社の連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社がお客様のセキュリティ担当部署に成り代わって情報セキュリティ対策の運用管理を行う「セキュリティ安心みまもりサービス」をオフィスNYC(ナイス)サポートの新たなメニューとして提供致しました(2018年11月)。
お客様のスマート工場化を支援するシステムとして、IoTセンシング技術を活用し、製造ラインの稼働状況、生
産計画に対する進捗状況、設備の保全状況等の一括管理ができる「ファクトリーNYC(ナイス)製造IoTシステム」を提供しております。さらに、より多様なお客様のニーズに対応できるように、機能のエンハンスや無線方式のラインナップを強化しております。
「経営体質の強化」につきましては、業務効率の向上や生産性向上に継続的に取り組んでおります。生産現場においては、IoTの活用と製造革新活動などにより業務効率化を行いました。また、労務管理の見直しを行い、長時間労働を是正する取り組みを行い、ワークライフバランスの向上に取り組みました。
重要課題
① 事業規模の拡大・・・既存商品群の機能強化に加えて、サービス商品やアプリケーション商品の新商品開発を
推進いたします。また、他社との連携もしつつ様々なマーケットを視野に入れた新顧客
の開拓、さらには、インターホン事業への参入やIoTの活用などによる新事業の開拓
をすすめ、事業規模を拡大してまいります。
・新商品の開発、新顧客の開拓、新事業の開拓
② 経営体質の強化・・・製造革新活動の継続、IoTの活用によるスマート工場化、BI(Business Intelligence)ツールの導入などにより生産性を向上させてまいりま
す。また、社員の試行錯誤によるチャレンジを推奨する制度の導入などにより創造性の
強化を図ってまいります。さらには、社員教育の充実や働き方改革の推進など、社員の
パフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整備することで、経営体質を強化してまい
ります。
・生産性の向上、創造性の強化、社員パフォーマンスの最大化
(4)会社の対処すべき課題・経営環境
今後の課題としては、売上高の恒常的な伸びを確保し、安定的な利益が確保できる企業体質の強化が不可欠であります。そのためには、「高付加価値製品の開発」「新規顧客の開拓」「新規事業の開拓」「絶対品質の確保」「生産性の向上・トータルコストダウンの強化」により、継続的に競争力強化を図るとともに、市場での独自性の確保、業界内でのシェア・アップに努めてまいります。
また、従来のビジネスホン・電話機・SIP交換機・IPメディアホン・無線モジュール・サーバ等のシステム関連商品の供給をベースに、非電話系機器・非ICT系機器の新商品開発、他社との連携を展開することでさらなる発展・強化を図ってまいります。
当社グループの関連するICT市場全体の需要動向は、端末機器の買い替えサイクルの長期化や、第5世代移動通信システム(5G)の開始に向けたシステムの変革期にあたることが要因となり、設備投資が抑制され、低調になっております。当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資の需要も、音声トラフィックの減少による更新期間の長期化、クラウド化やIP化への移行などにより減少傾向にありますが、当期の出荷量は、横這いで推移しました。