有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在、組合員数は412名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には、執行役員(男性6名)が含まれています。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
通信機器事業 | 746 |
(62) | |
合計 | 746 |
(62) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
597 | 44.4 | 18.8 | 4,625,923 |
(61) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在、組合員数は412名であり、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
会社と組合間の折衝は経営協議会を通じて行われ、苦情処理の話合いも円滑になされており、組合は経営に対して協力的であります。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注3) | ||
1.7 | 33.3 | 65.6 | 70.2 | 38.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者には、執行役員(男性6名)が含まれています。
②連結子会社
当事業年度 | |||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1) |
ナカヨ電子サービス 株式会社 | 0.0 | 0.0 | 76.5 |
NYCソリューションズ株式会社 | 0.0 | ― | 69.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。