訂正有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、直接金融及び間接金融等により投資資金の調達を行っております。
有価証券投資では、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、不動産投資においては、賃貸用不動産への投資により収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資金及び不動産投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高いものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業投資有価証券、(4) 短期貸付金、(5) 未収消費税等(6)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(8) 固定化債権、(9) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注4) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、直接金融及び間接金融等により投資資金の調達を行っております。
有価証券投資では、配当及びキャピタルゲインを得ることを目的とし、期待収益率の高い投資を行うとともに、不動産投資においては、賃貸用不動産への投資により収益の安定性を図っております。借入金の資金使途は運転資金及び不動産投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内外の事業会社に対する有価証券投資であり、リスクが高いものとして流動性に乏しい非上場会社株式が含まれ、純投資目的で保有しており、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実効できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、管理諸規定に従い、各種債権について個別案件ごとの与信調査、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備運用し、定期的に取締役による状況の把握、確認、今後の対応等の協議を行い、適宜財政状態等のモニタリングを行っております。営業投資有価証券については、投資先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 314,111 | 314,111 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,405 | 5,405 | - |
| (3) 営業投資有価証券 | 187,620 | 187,620 | - |
| (4) 短期貸付金 | 373,105 | ||
| 貸倒引当金(※) | △39,846 | ||
| 333,258 | 333,258 | - | |
| (6) 関係会社短期貸付金 | 427,300 | 427,300 | - |
| (7) 投資有価証券 | 438,639 | 1,027,571 | 588,931 |
| (8) 固定化債権 | 172,480 | ||
| 貸倒引当金(※) | △172,480 | ||
| - | - | - | |
| (9) 長期貸付金 | 155,000 | 162,785 | 7,785 |
| 資産計 | 1,861,335 | 2,458,052 | 596,717 |
| (1) 買掛金 | 2,754 | 2,754 | - |
| (2) 未払金 | 348,649 | 348,649 | - |
| (3) 未払法人税等 | 2,494 | 2,494 | - |
| (4) 長期借入金 | 78,000 | 81,748 | 3,748 |
| 負債計 | 431,897 | 435,646 | 3,748 |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 81,832 | 81,832 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 700 | ||
| 貸倒引当金(※) | △350 | ||
| 350 | 350 | - | |
| (4) 短期貸付金 | 244,042 | ||
| 貸倒引当金(※) | △81,649 | ||
| 162,392 | 162,392 | - | |
| (5) 未収消費税等 | 1,140 | 1,140 | - |
| (6) 関係会社短期貸付金 | 300,000 | 300,000 | - |
| (7) 投資有価証券 | 531,382 | 1,065,292 | 533,910 |
| (8) 固定化債権 | 172,480 | ||
| 貸倒引当金(※) | △172,480 | ||
| - | - | - | |
| (9) 長期貸付金 | 155,000 | 163,113 | 8,113 |
| 資産計 | 1,232,098 | 1,774,121 | 542,023 |
| (2) 未払金 | 53,897 | 53,897 | - |
| (3) 未払法人税等 | 1,895 | 1,895 | - |
| (4) 長期借入金 | 75,000 | 78,735 | 3,735 |
| 負債計 | 130,793 | 134,528 | 3,735 |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業投資有価証券、(4) 短期貸付金、(5) 未収消費税等(6)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(8) 固定化債権、(9) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 25,028 | - |
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 314,111 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,405 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 333,258 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 427,300 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 155,000 | - | - |
| 合 計 | 1,080,075 | 155,000 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 81,832 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 350 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 162,392 | - | - | - |
| 関係会社短期貸付金 | 300,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 155,000 | - | - |
| 合 計 | 544,574 | 155,000 | - | - |
(注4) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | 78,000 | - | - | - | - |
| 合 計 | - | 78,000 | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | 75,000 | - | - | - | - |
| 合 計 | - | 75,000 | - | - | - | - |